米国の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ－ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、米国の信用格付け見通しを従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。財政の健全性に関するリスクや政治の分極化を理由に挙げた。

「見通しをネガティブに修正した主な要因は、米国の財政力に対するダウンサイドリスクが増大し、もはや米国独自の信用力で完全に相殺できなくなった可能性があると判断したことだ」とムーディーズは声明で説明。格付けは最上級の「Ａａａ」で維持した。

３大格付け会社のうち、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは2011年に、フィッチ・レーティングは今年８月にそれぞれ米国の格付けを最上級から引き下げている。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、ウィリアム・フォスター氏はインタビューで、「金利は大幅かつ構造的に上昇してきた」とした上で、「これが新しい金利環境だ。われわれの予想では、この金利上昇に加え、財政赤字が今後数年間、対国内総生産（ＧＤＰ）比６％前後ないしそれ以上が見込まれることから、米国は引き続き債務償還能力に圧迫される見通しだ」と指摘した。

フォスター氏はまた、政府機関閉鎖を巡る全てのリスクも格付け見通し引き下げに反映されていると説明した。

ムーディーズの10日のリポートによると、同社の予測では連邦政府の利払い費の歳入とＧＤＰに対する比率は2022年の9.7％と1.9％から、33年までにそれぞれ約26％と4.5％に上昇する見込みだ。これらの予測は、10年債利回りの年間平均が24年に約4.5％でピークに達するなど、金利がより高くより長く維持される見通しを反映したものだという。

コロンビア・スレッドニードルのグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、この分析がムーディーズの今回の決定の「核心的要素」だとし、重要なのは格付けよりも、「財政リスクが高まっていることを市場に常に喚起すること」だと指摘した。

サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控え、格付け見通しを引き下げられた米国は厄介な状況に追い込まれた。

バノックバーン・グローバルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は見通し引き下げについて、「意味があるというより、恥ずかしいことだ」と述べた。