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ＮＹ連銀、為替市場に準備訴え－株式決済期間の短縮で備え「不可欠」
概要：１日当たりの取引高が７兆5000億ドル（約1120兆円）に上る為替市場は、来年に控える米株式取引の決済方法変更に備えることが「不可欠だ」と、ニューヨーク連銀のマーケッツグループで国内外市場ファンクションの責任者を務めるアンナ・ノードストロム氏は述べた。
「この移行は為替市場での著しい準備を要する」－ノードストロム氏
米株式市場での決済期間は１営業日に半減－来年５月に移行へ
１日当たりの取引高が７兆5000億ドル（約1120兆円）に上る為替市場は、来年に控える米株式取引の決済方法変更に備えることが「不可欠だ」と、ニューヨーク連銀のマーケッツグループで国内外市場ファンクションの責任者を務めるアンナ・ノードストロム氏は述べた。
５月に実施されるこの変更により、世界最大の株式市場である米市場での決済期間は現行の２営業日から１日短縮されて、１営業日とする「Ｔ＋１」になる。一方で為替取引は通常、取引成立から完了までに２営業日かかる。
ノードストロム氏は17日にニューヨークで開かれた「ＦＸマーケッツＵＳＡ2023」で、市場参加者は市場機能に混乱を来さないよう慣行を分析する必要性が生じるだろうと指摘。
「時差や営業時間のばらつき、多くが手作業に依存する既存の決済・確認プロセスの多様性を踏まえ、この移行は為替市場での著しい準備を要するだろう」と話した。発言は事前原稿に基づく。
起こり得る影響としては、ニューヨークで為替トレーダーらの勤務時間が長くなることや、アジア時間の朝に出来高が増えることなどが過去数カ月に専門家から挙げられている。
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