米長期金利上昇、物価抑制でＦＲＢ支援か－一方で軟着陸脅かす恐れも

米経済は政府機関閉鎖の可能性など他にも多くの逆風に直面

米金融当局が追加利上げする必要性はさらに後退との指摘も

米長期金利はこのところ16年ぶりの高水準を更新しており、同国経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオを脅かす新たな逆風となりかねない。

借り入れコストの上昇で、回復し始めた住宅市場はリスクにさらされ、企業の投資資金調達のハードルは高くなる。米株式市場にも影響が及び、投資家が今年これまでに得た資産増も一部目減りすることになる。

米10年債利回りが５月半ば以降１ポイント余り上昇するなど、金利は上昇傾向にある。驚くべき底堅さを示している米経済に打撃を与える一連のショックの一つだ。

全米自動車労組（ＵＡＷ）はストライキを続け、連邦政府機関は閉鎖の瀬戸際にある。学生ローンの返済も近く再開されるほか、原油相場は上昇傾向にあって、欧州経済は停滞に見舞われ、中国は不動産市場の不振にあえいでいる。

ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「不運な事態が重なっており、ソフトランディングは危険にさらされている」と指摘した。

スウォンク氏は米経済について、リセッション（景気後退）につながるようなハードランディングは回避すると見込んでいる。ただ、10－12月（第４四半期）の成長率は年率１％と、７－９月（第３四半期）の推計４％程度から急速に減速し、見通しには下振れリスクがあるとしている。

一方、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局者にとって、利回り上昇はそれほど問題ではないかもしれず、むしろ助けになる可能性もある。債券市場の動向を見ると、大幅な物価上昇の定着につながりかねないインフレ期待の上昇は伴っていない。

最近の利回り上昇は、投資家の多くが予想していたよりもタカ派的なメッセージを当局が先週発したことを受けたものだ。金融当局者は景気過熱の恐れがあるとして心配しているが、一連の情勢から成長の勢いは多少鈍る可能性もある。

ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「債券利回りが上昇するなら、金融当局による一段の引き締めの必要性はさらに後退する」との考えを示した。

下振れリスク

誰もがそれほど楽観的なわけではない。

マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は、長期金利の上昇で住宅および自動車の需要が損なわれると話す。さらに、金利が低めのローン債権や債券を保有する小規模銀行や地銀の場合、資産価値のさらなる目減りに見舞われる。

元ＦＲＢエコノミストのコロナド氏は、「これは下振れリスクだ。経済が吸収しなければならない逆風になるだろう」と語った。

元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏は先週のオンライセミナーで、長期債利回り上昇の一因として、将来的な多額の米財政赤字を巡る懸念の高まりや、米国債の大口購入者が相対的に減っている点を挙げた。

米金融当局は国債保有を段階的に減らしており、これらの要因から長期国債のタームプレミアムが押し上げられている可能性がある。今後何年にもわたり資本コストが高めに推移する前兆といえる。