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概要:米欧では今週、消費者物価の上昇を反映する重要指標が発表される。物価上昇鈍化の定着を確認し、米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)の政策担当者は、安堵(あんど)する可能性が高い。
米PCE価格指数はコア指数の前年比上昇率が4%を割り込む見通し
ユーロ圏消費者物価のコア指数は1年ぶりの低い伸びになる見込み
米欧では今週、消費者物価の上昇を反映する重要指標が発表される。物価上昇鈍化の定着を確認し、米連邦準備制度と欧州中央銀行(ECB)の政策担当者は、安堵(あんど)する可能性が高い。
連邦準備制度が選好する個人消費支出(PCE)価格指数(8月、29日公表)は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前年同月比3.9%と前月の4.2%を下回り、約2年ぶりに4%を割り込む見通しだ。
一方、やはり29日に発表される9月のユーロ圏消費者物価指数は、コア指数の上昇率が8月の前年同月比5.3%から4.8%に鈍化すると見込まれる。これは1年ぶりの低い伸びとなる。
連邦準備制度は、19、20日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の据え置きを決める一方、年内あと1回の追加利上げと政策金利をより高い水準でより長く維持する可能性を示唆。ECBは、ユーロ圏の金利が「(インフレ率を)目標に戻すことに寄与する水準に達した」との認識を示した。
29日の物価指標で示される一致した証拠は、連邦準備制度やECBの当局者を安心させることになるだろう。
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