世界の政府債務残高、削減は実質不可能 エコノミストら指摘

８月２６日、国際金融基金（ＩＭＦ）のエコノミストらは米ワイオミング州で開かれた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表した論文で、過去１５年間に各国政府が金融危機や新型コロナウイルス禍への対応で膨らませた債務残高について、恐らく不可逆的で減らすことはできないとの見解を示した。写真は米ドル、ユーロなどの各紙幣。２０２０年１月撮影のイメージ写真（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２６日 ロイター] - 国際金融基金（ＩＭＦ）のエコノミストらは米ワイオミング州で開かれた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表した論文で、過去１５年間に各国政府が金融危機や新型コロナウイルス禍への対応で膨らませた債務残高について、恐らく不可逆的で減らすことはできないとの見解を示した。

世界の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２００７年の４０％から６０％に上昇しており、先進国ではさらに高い水準まで増えている。米国の同比率は１００％を超えており、１５年前の約７０％から急増している。

ＩＭＦのエコノミスト、サーカン・アルスラナルプ氏と米カリフォルニア州大学バークレー校経済学部教授、バリー・アイケングリーン氏は論文で、高債務への懸念が強まっていることについて、「債務削減は理論上、望ましいが、実際に実現可能性は低い」と指摘。

各国政府は過去に債務残高の対ＧＤＰ比率を低下させることに成功しているが、もはやそれができなくなる見通しを示した。

両氏は、人口の高齢化により多くの経済が債務問題を克服することができず、むしろ医療や年金などのために新たな公的支出が必要になると予想した。

また、金利の急上昇で元利払い負担が増え、政治的な対立によって財政黒字の達成や維持が難しくなっていることにも言及。「各政府はいや応なしに高い財務残高と共存することになる」とした。