コラム：日本のＣＰＩ、サービス・賃上げ・原油絡みあって3％上昇持続か

［東京 ２４日 ロイター］ - 日本の物価動向を判断する上で、今年８月以降のデータは要注目だ。日銀は２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率を２．５％と予想しているが、年度後半に上昇率が鈍化しなければ、３％台で着地する可能性が高まる。カギを握るのは、サービス価格、原油価格、賃上げ原資確保のための値上げの三つだ。３％の物価上昇が続けば、日銀の政策判断にも影響が出てくるだろう。

日本の物価動向を判断する上で、今年８月以降のデータは要注目だ。

＜増える外国人訪問客、日本のサービス価格押し上げ＞

民間調査機関の予測によると、２５日に発表される８月東京都区部ＣＰＩは、コアの中央値が前年比プラス２．９％となった。２％台に低下すれば昨年９月以来となるが、３％台を維持する可能性もある。

その動向を左右するのが、サービス価格の行方だ。７月東京都区部では６月の前年比１．５％から同１．９％に上がった。宿泊料が６月の同５．５％から７月に同１６．２％へと大きく上がったことが影響した。

訪日外国人の増加が宿泊料の上昇に直結しており、この傾向は８月も継続するとみられ、サービス価格の上昇幅を拡大させる要因になる。それ以外でも７月の外食が同７．１％、通信・教養娯楽関連サービスが同６．０％と上がってきている。

中国からの団体旅行が８月に解禁され、訪日外国人の増加率はさらに高まることも予想されている。宿泊料は時間の経過とともに上昇幅が大きくなる可能性があり、サービス価格の上昇は当面、継続すると筆者は予想している。

＜８０ドル台の原油価格、年度後半のＣＰＩ減速に逆風＞

また、ここにきて原油価格の下落が止まり、１バレル＝８０ドル前後での推移が続いていることも日本のＣＰＩ上昇率に影響しそうだ。中国経済の減速懸念で原油価格には下押し圧力がかかっているものの、サウジアラビアを筆頭にした産油国の減産意思が固く、当初の想定通りに原油価格が下がっていない。

もし、９月以降に８０ドル台での推移が続けば、１０月以降の前年比はプラスになる展開も予想され、足元で低下している輸入物価の基調を変化させ、国内企業物価の上昇率鈍化の基調を転換させる要素になる。

物価の上流での価格低下圧力が鈍化すれば、２３年度後半にＣＰＩ上昇率が鈍化するという想定の大前提が崩れかねない。

＜賃上げ原資としての値上げ＞

さらに恒常的な賃上げを企業戦略に採用し、すでに２０２４年の賃上げ方針を表明している企業も複数ある。凸版印刷は２７年まで４％の賃上げを実施すると公表し、ＡＧＣは２４年以降も継続して賃上げする意向を示している。

人手不足を逆手に取り、手持ち資金が豊富な企業は高い賃上げを提示することによって優秀な人材を囲い込み、競争他社と差を付けようという戦略を練っているようだ。このことは、賃上げ原資の一部を値上げで補うという企業行動につながると筆者はみている。

デフレ時代において値上げに臆病だった企業は、原材料価格の上昇という外圧を受けてこの２年間で複数回の値上げを実施。売上高増と市場での高評価につながるという成功体験を得たからだ。

実際、帝国データバンクの調査によると、今年１０月における食品の値上げは４２６２品目となり、２３年の値上げは合計で３万品目を突破するという。

＜日銀に物価見通し引き上げの余地＞

足元の物価動向をチェックしてみると、７月ＣＰＩの中で生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは前年比４．３％上昇、前月比０．４％上昇と勢いに衰えが見えない。コアＣＰＩの前年比は３．１％だが、政府のガソリンや電気・ガス料金の支援策で０．９９％ポイント押し下げらており、実態は４％上昇と言っていいだろう。

上記に示した理由で２３年度後半にＣＰＩ上昇率の減速が見られない場合、２３年度のコアＣＰＩ上昇が３％台で着地する可能性が高まるだろう。

したがって日銀はどこかの段階で２３年度のコアＣＰＩ上昇率の見通しを２．５％から引き上げるのではないか。その際に２４年度の見通しをどのように予想するのかが、今後の日銀の金融政策の展開を判断する上で極めて重要になる。

２４年度の見通しが上振れそうだと日銀が判断した場合は、次のステップとして政策を修正することになるだろう。