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米指標発表から当局者発言までの時間半減、ホワイトハウスが提案
概要：米ホワイトハウスは２３日、主要経済指標が発表されてから行政府の当局者らのコメントが認められるまでの時間の半減を提案していることを明らかにした。
米ホワイトハウスは２３日、主要経済指標が発表されてから行政府の当局者らのコメントが認められるまでの時間の半減を提案していることを明らかにした。写真は２０２１年１月撮影（２０２３年 ロイター／Jim Bourg）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、主要経済指標が発表されてから行政府の当局者らのコメントが認められるまでの時間の半減を提案していることを明らかにした。
１９８５年の通達では、雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）、インフレ、国際貿易、個人所得などの経済指標について、ホワイトハウスがコメントするまで１時間待つよう義務付けられている。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は「政策に中立的なデータの公表」を確保するため、待機時間を３０分に短縮する提案を出していると明らかにした。通達が出た８５年から「社会の内部と全体のコミュニケーション手段にさまざまな変化があり、関係機関が情報を発表する方法も大きく変わった」と補足した。
ＯＭＢはトランプ前政権下の２０１９年に待機時間の廃止を検討したものの、反対を受けて見送った経緯がある。
２３日の発表で、一定の待機時間の維持に同意するとして「経済指標の発表と行政府当局者らのコメントの間に、引き続き明確な境界線を設けることは重要だ」と述べた。
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