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概要:総務省が18日に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は105.4と、前年同月比3.1%上昇した。3%以上となるのは(訂正)11カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の3.3%を下回った。
8月18日、総務省が発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、前年同月比プラス3.1%だった。都内の商店で3月撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)
(昨年9月が3.0%上昇だったため、本文1段落目の「3%を超えるのは」を「3%以上となるのは」に訂正します)
[東京 18日 ロイター] - 総務省が18日に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は105.4と、前年同月比3.1%上昇した。3%以上となるのは(訂正)11カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の3.3%を下回った。
ロイターがまとめたコアCPIの民間予測、3.1%上昇に一致した。
エネルギー価格は8.7%下落で、前月の6.6%下落から下落率が拡大した。電気代は16.6%下落、都市ガス代は9.0%下落でともに前月より下落率が大きくなった。
一方、観光需要の高まりで宿泊料は15.1%上昇。前月の5.5%上昇を大幅に上回った。携帯電話の通信料も10.2%上昇となり、前月の2.9%上昇を大きく上回った。7月に一部で料金プランの改定があった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は4.3%上昇と、前月の4.2%上昇を上回った。
(和田崇彦)
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