為替トレーダー、日本の当局者の一言一句を注視－介入リスク警戒

2023年8月17日 15:28 JST

政府・日銀が昨年市場介入に踏み切った水準にまで円安が進行

鈴木財務相は必要と判断すれば適切な措置を講じる方針を表明

さらに、相場を主導しているのはドルの全般的な力強さであり、いかなる国であっても一国でそれに対抗するのは困難だとの見解もある。

みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、円だけが弱くなっているのではないので財務省にとって今のタイミングは難しいと話した。

複数のストラテジストは、円安進行の程度やペースを含め、昨年と今年の情勢の違いを強調する。円の年初来下落率は今年の場合約10％であるのに対し、昨年この時期は15％程度に達し、９、10両月には一段と急速な下落に見舞われた。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、財務省が現時点で介入に踏み切っていないことについて、「ファンダメンタルズに抗して介入しても効果が薄いと考えているためかもしれない」との見方を示した。

ドル・円の為替取引は１日130兆円程度あり、介入１日当たり３兆円程度では効果が薄いとしている。

オプション市場の動向からは、非常に近いうちに介入が実施される可能性がほとんどなく、少なくとも日本の当局の介入があってもあまり市場に響かないことがうかがわれる。ドル・円の１週間物インプライド・ボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）はやや上昇したものの、引き続き今年の最低水準付近にある。

また、財務省が介入実施を決めたとしても、円安の歯止めがかかる保証はない。

豪コモンウェルス銀行の国際経済担当ヘッド、ジョセフ・カパーソ氏はリポートで、「介入で円の中期的な軌道がほとんど変わらないことは過去の事例で示されている。米国債利回りの上昇といったファンダメンタルズが介入のインパクトを圧倒するだろう」と指摘した。