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暗号資産が上昇､ＸＲＰ一時約100％高－有価証券に該当せずと判断
概要：ニューヨーク時間13日の取引で、暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み高となった。ＸＲＰ（リップル）を発行する米リップル・ラボを相手取り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟で、ＸＲＰが一般投資家に販売される場合は「有価証券」に該当しないとの判断が示されたことが、業界にとって勝利と受け止められた。
一般投資家に販売される場合は「有価証券」に該当しないと連邦地裁
ＳＥＣが未登録の有価証券と主張するソラナとカルダノも一時21％高
ニューヨーク時間13日の取引で、暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み高となった。ＸＲＰ（リップル）を発行する米リップル・ラボを相手取り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟で、ＸＲＰが一般投資家に販売される場合は「有価証券」に該当しないとの判断が示されたことが、業界にとって勝利と受け止められた。
ＸＲＰの価格は一時99.6％急騰し、94セント近くに達した。ＳＥＣが未登録の有価証券と主張するソラナとカルダノも一時21％を超える値上がり。ビットコインは一時4.8％上昇し、３万1818ドルを付けた。
13日の米株市場では、暗号資産関連株も大幅高となり、マイクロストラテジーが11.7％高、マラソン・デジタル・ホールディングスが14.5％高で取引を終えた。
ニューヨーク州南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は13日、ＸＲＰは機関投資家に販売される場合は有価証券に該当するが、一般投資家の場合はそうではないと認定した。
専門知識を持つ投資家は「リップルがＸＲＰについて利益が見込める投機的価値提案の売り込みを行っていると理解している」はずであり、その理由から連邦証券法の投資契約の基準を満たしているが、プログラマティック投資家、すなわち交換業者を通じて暗号資産を購入するより幅広い一般投資家には当てはまらないと判断した。
トーレス判事はその上で、そのような投資家が、リップルが公表したＸＲＰに関する多くの発表資料を解析できたと裏付ける証拠はなく、同社に対する訴訟でＳＥＣが言及した多くの発表資料は、より幅広い一般投資家と共有されていない可能性があるとした。
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