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訂正大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 22年12月以来の水準＝日銀短観
概要：日銀が３日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０２１年（訂正）９月以来７四半期ぶりに改善した。ＤＩは２０２２年１２月以来の水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス２３と５期連続で改善した。
日銀が７月３日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０１２年９月以来７四半期ぶりに改善した。都内で２０２０年５月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０２１年（訂正）９月以来７四半期ぶりに改善した。ＤＩは２０２２年１２月以来の水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス２３と５期連続で改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３）を上回った。海外経済の減速の影響を指摘する向きはあるものの、価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服、自動車生産の回復などを受けて幅広い業種で改善した。
先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０１９年６月以来の高水準で、予測中央値（プラス２２）も上回った。感染症の影響緩和が寄与して幅広い業種で改善した。
先行き判断ＤＩはプラス２０と、小幅な悪化を見込む。原材料・エネルギー高の持続を懸念する声が聞こえるという。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３２．４３円と、３月調査の１３１．７２円からやや円安方向にシフトした。
今回の短観の調査期間は５月２９日から６月３０日。回答基準日は６月１３日。
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（杉山健太郎）
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