バイナンスＵＳ、全資産凍結の回避で米証券取引委員会と合意

2023年6月18日 8:55 JST

バイナンスＵＳは事業運営費用を賄う以外に企業資産を使えない

ＳＥＣは当初、バイナンスＵＳの全資産凍結を求めていた

世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンス・ホールディングスの米国法人と米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、バイナンスの取引プラットフォームの全資産凍結を回避することで合意に達した。一方、ＳＥＣが同社を相手取って提起した訴訟は継続する。

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それによると、ＳＥＣはバイナンス・ホールディングス、ＢＡＭマネジメントＵＳ、ＢＡＭトレーディング・サービシズ、バイナンス最高経営責任者（ＣＥＯ）の趙長鵬氏がバイナンスＵＳの顧客資産を米国に送還する。ワシントン連邦地裁のエイミー・バーマン・ジャクソン判事が出した命令によると、バイナンスＵＳは事業運営費用を賄う以外に企業資産を使うことを禁止され、米国の顧客はプラットフォームからの資金引き出しが認められる。

同判事の命令は、交換所を閉鎖することなく数十億ドルの顧客資金を保護するために当事者間で交わされた合意を最終決定するものだ。ＳＥＣは当初、バイナンス・ホールディングスの共同設立者である趙氏が所有する取引プラットフォームであるバイナンスＵＳの全資産凍結を要求。これに対しバイナンスＵＳは、顧客資産は安全であり、資金の流れを遮断することは同社のビジネスを破壊し、顧客に損害を与えると主張した。

バイナンスＵＳの広報担当者は17日、ＳＥＣの要請を巡る見解の相違が相互に受け入れられる条件で決着したことを「喜ばしく思う」とコメントしたが、資産凍結要求は「全く根拠がない」と主張した。

ＳＥＣは今月５日に起こした訴えで、バイナンス・ホールディングスと趙ＣＥＯは顧客資産を不適切に取り扱い、投資家と当局を欺き証券関連の規則に違反したと指摘。米顧客に属する暗号資産の米国送還も求めていた。