刻々と迫る米学生ローン返済再開、打撃に身構える家計へのアドバイス

米国で学生ローン返済再開が刻々と迫っている。多くの市民は厳しいやり繰りを迫られる家計への打撃に身構えている。

バイデン大統領が３日署名した連邦債務上限に関する法律には、学生ローンの３年間返済休止措置を終了する条項が盛り込まれた。ローン返済は８月末に再開される予定。

既に家計がひっ迫している多くの人々は出費が増えることになる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の返済休止前に返済が遅れていた借り手比率は15％余りだったが、債務救済措置がないまま返済が再開されれば、この割合はさらに上昇する見通し。

バイデン氏が発表した借り手１人当たり最大２万ドル（約280万円）の債務免除計画がたとえ連邦最高裁で認められても、債務を完全に帳消しにできるのは借り手の45％に過ぎず、残りの人は毎月の請求額が急増する。

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パンデミック前の月間支払額平均が借り手１人当たり約400ドルだったことなどを踏まえると、多くの人は十分な資金がない。もし何かやり過ごす必要があるなら、どの支払いを優先し、それをどうやって決めればいいのだろうか。専門家に聞いてみた。

影響を考える

コロラド州にあるシモンズ・インベストメント・マネジメントの創業者カイル・シモンズ氏は、まず住居費、交通費、食費、光熱費に重点を置き、その上でクレジットカードの支払い、医療費、学生ローンを優先することを勧めた。

また、最も金利の高い債務の返済に取り組み、残りの債務は必要最低限の返済を進めていくべきだとした。クレジットカードは金利が20％を超え、最も厄介なことが多いという。

ワン・ファイナンシャル・デザイン（マサチューセッツ州）のオーナー、ジュリア・コラントゥオーノ氏も、家賃や交通費などの基本的な出費がまず先だと主張する。その後で、クレジットカードの債務より学生ローンを優先するのが賢明かもしれないとした。連邦政府の学生ローンがデフォルト（債務不履行）になると、税還付停止や社会保障制度の退職年金給付が受けられない事態などの影響が考えられるためだ。

「クレジットカードは通常、最低返済額の滞納が半年間経過後までデフォルトにはならない。少なくとも最低支払額は履行してほしい」とし、「両方の最低支払いができないのであれば、まず連邦政府の学生ローンを優先することを勧める」と語った。