ＦＲＢの利上げピークに接近、世界的な引き締めサイクル終了視野に

各国・地域の中央銀行の大多数はインフレ抑制のための利上げサイクルがピークに近づいているか、既に引き締めを完了した段階にあり、先行き金利引き上げを休止して金融緩和に転じる可能性も視野に入ることになりそうだ。

景気鈍化の初期的な兆候が顕在化し、金融市場の緊張の影響も残る状況にあって、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が５月に予想される少なくとももう一回の利上げ後に休止すれば、世界的に過去数十年で最も積極的な引き締めサイクルの転換を確固としたものとするだろう。

The Bloomberg Central Bank Outlook

Whats set to happen with interest rates by the end of 2023

Source: Bloomberg Economics forecasts; survey of economists for Canada, Czech Republic, Nigeria, Norway, South Africa, South Korea and Switzerland

Note: Data for distinct central banks.

欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州地域の他の中銀は一段と長く引き締めを続けて、景気抑制的な状況維持を目指す可能性もあるが、米国の金融政策にギアシフトがあれば、各国・地域の他の中銀にとって重要なシグナルとなる。

ブラジルやインドネシアなどの中銀は年内にも利下げを開始する可能性があり、多くの先進国もそれから程なくして追随することになると考えられる。ブルームバーグがモニターする主要23カ国・地域のうち、少なくとも20の中銀が2024年に利下げに踏み切ると見込まれる。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が算出する指標では、世界の金利は７－９月（第３四半期）に６％のピークに達し、来年末までに4.9％に低下すると予想されている。

以前のサイクルと同様、日本銀行は例外となりそうだ。植田和男新総裁の下、来年まで日銀の金利変更は見込まれていない。

ＢＥのチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「各国・地域の中銀は年初から相反する諸力に見舞われてきた。予想よりも早期の中国による経済活動再開、景気の落ち込みを回避した欧州経済、米労働市場の逼迫（ひっぱく）はいずれも利上げの論拠になる」と指摘する。

その一方で、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）経営破綻やＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ救済合併は反対方向に作用するものだとした上で、「これまでのところ、広範囲の銀行危機の兆しは限られており、引き締めの議論の方が勝っている。金利のピークは視野に入っているものの、まだ到達には至らない」と解説した。

ＦＲＢ

• フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標（レンジ上限）：５％

• 23年末時点のＢＥ予想：5.25％

• 24年末時点のＢＥ予想：4.25％

パウエルＦＲＢ議長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米地銀を巡る最近のストレスにもかかわらず、米金融当局は利上げ継続の軌道にあると見受けられ、原油相場上昇を受けて、５月２、３両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での引き締めの決意を一段と強めた公算が大きい。

当局者はＳＶＢ破綻が米経済に及ぼす影響を評価する上で忍耐を強調している一方、物価圧力沈静化の必要性についてのレトリックにあまり変化はない。

最新の四半期経済予測では、ＦＦ金利が現行誘導目標レンジの4.75－５％から0.25ポイント引き上げられ、今年5.1％に達するとの見通しが示された。

他方、ＳＶＢ破綻を受けて金融状況は引き締まっており、それが米景気の減速につながって、追加利上げの必要性が減じる可能性を当局者も排除はしていない。

投資家はＦＦ金利が５％を下回る水準でピークを付け、金融当局が年末までに計約0.5ポイント利下げすると予測している。

ＢＥの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「米金融当局が５月会合で0.25ポイントの追加利上げを決め、ＦＦ金利誘導目標レンジの上限が5.25％になると予想する」と指摘。主要産油国による最近の原油減産や引き続き逼迫している米労働市場を背景に、23年の米インフレ率は４％前後で推移し、市場が現在予想しているような利下げはないだろうとみる。

その上で、23年後半にマイルドなリセッション（景気後退）に陥る公算が大きいものの、年内は金利をピーク水準に据え置くだろうとの見解を示した。

日銀

• 現行短期金利：マイナス0.1％

• 23年末時点のＢＥ予想：マイナス0.1％

• 24年末時点のＢＥ予想：０％

日銀の植田和男新総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

新総裁に就任した植田氏の５年の任期の基調を打ち出す上で、今四半期が鍵となるだろう。植田氏は緩和策継続を強く示唆しているが、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）修正があるかや、その時期がいつになりそうかに市場は注視すると考えられる。

これは、今四半期中の政策決定会合がいずれも「ライブ」となることを意味し、内田真一副総裁が先月、ＹＣＣ見直しについて事前に市場に織り込ませることは難しいと述べたことで、特にそうなったと言えそうだ。

日銀ウオッチャーの間では、政策シフトのタイミングを６月とする観測が最も有力だが、４月27、28両日の政策決定会合が注目されるのはほぼ確実だろう。

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ＢＥは「日銀が年内に政策を変更するとは予想し難い」とコメント。「植田氏は４月に中立バイアスにシフトするかもしれない」としつつも、「彼がＹＣＣを撤廃する可能性には懐疑的だ」とみている。

また、２％前後の安定的なインフレの条件はまだ整っておらず、日銀の最新発表では22年10－12月（第４四半期）に需給ギャップのマイナス幅が拡大したと試算されており、「緩和縮小に好ましい環境とは程遠い」とＢＥは指摘。24年１－３月（第１四半期）に10年物国債金利の誘導水準の中間を０％程度から0.25％に引き上げ、４－６月（第２四半期）には短期金利のマイナス金利を解除するとの予想を示した。