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概要:米アップルはコーポレート・リテールチームで少数の人員削減を行っていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。経費削減の取り組みに昨年着手した後、初めて社内の人員削減が判明した。
米アップルはコーポレート・リテールチームで少数の人員削減を行っていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。経費削減の取り組みに昨年着手した後、初めて社内の人員削減が判明した。
この動きが発表されていないことを理由に匿名を条件に語った関係者によれば、同社は開発・維持チームと呼ばれているグループの人員を削減している。これらのグループは、世界のアップル小売店など施設の建設・維持を担当している。
削減される人員の数は確認できておらず、非常に少数である公算が大きいが、同社にとっては新たなステップとなる。景気の不安定や消費低迷を受け、同業他社は人員削減を実施している。
アップルはこの動きをレイオフではなく、合理化の取り組みと位置づけている。従業員に対しては、世界的に店舗の維持管理を改善することが目的で、影響を受ける従業員には支援を提供すると伝えている。
アップルは予算を縮小し、エンジニアや採用担当者、警備員など多くの契約社員を削減する一方で、コーポレート部門のレイオフはおおむね控えていた。同社が以前コーポレート部門の人員を削減したのは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前で、自動運転車部門で数百人を削減していた。
アップルは今回削減の対象となったグループの従業員に対し、前職に類似した多くの職務に再応募できると通知。新たな職務に就かない人は最大4カ月分の給与を受け取ることになるという。
アップルの担当者はコメントを控えた。
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