インタビュー：米ジェフリーズと連携強化、欧州やアジアに拡大＝三井住友ＦＧ社長

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、２０２１年に資本・業務提携した米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの連携を強化する方針を示した。

［東京 ５日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、ロイターとのインタビューで、２０２１年に資本・業務提携した米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの連携を強化する方針を示した。証券機能を持つジェフリーズと融資に強い三井住友グループが組み、米国のみならず欧州やアジアでの協働を進めていく。

太田社長は、ジェフリーズとの提携について「具体的な成果が出てきた。今後は協働する範囲も、深さも強めていきたい」と述べた。「米国に限らずグローバルに展開していく。欧州でも可能性はある。ジェフリーズはアジア進出を考えているので、アジアでの協働もあると思う」とした。 三井住友銀行は２１年、日本関連クロスボーダーＭ＆Ａ（合併・買収）などの分野で協業を進めるために、ジェフリーズと資本・業務提携を行った。今後は、Ｍ＆Ａ関連事業をクロスボーダーだけでなく米国内での案件へ拡充したり、ジェフリーズの証券基盤を使った株式発行関連業務の強化などを検討している。 欧州ではまだ成功事例はないものの、すでに一緒に動き始めているという。アジアでは、インドや香港、シンガポールを可能性のある地域として挙げた。日本についても「可能性はある」とした。

現在５％弱を出資している比率を引き上げたい考え。太田社長は、個人的な希望として「（ジェフリーズを）持分法適用会社にしたい」と話した。 三井住友ＦＧは、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を２３年に立ち上げると発表している。太田社長は「レッドオーシャン（競争の激しい市場）になることは認識している。その上であえてやっている」と語った。 既存の金融機関は店舗網や従業員、システムなどを保有しており高コストになるが、新規参入の同社は「銀行免許があるため、すぐに始められる。一方、レガシーが全くない。システムも新しく作れる。コストもそれほどかからない」ことを強みとして示した。 ＊インタビューは２２年１２月１９日に実施しました。