前場の日経平均は反落、半導体株安が重し 電力株はしっかり

１２月２３日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９７円１８銭安の２万６２１０円６９銭と反落した。前日の米国株市場で主要３指数が反落した流れを受け、日本株も軟調となった。

［東京 ２３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９７円１８銭安の２万６２１０円６９銭と反落した。前日の米国株市場で主要３指数が反落した流れを受け、日本株も軟調となった。値がさの半導体関連の下落が目立ち、指数を押し下げた。一方、電力株はしっかりだった。

日経平均は前営業日比３００円安と売り先行でスタートし、一時４００円超安まで下げ幅を拡大させた。売りが一巡した後は下げ渋り、小幅な値動きとなった。

前日の米株市場でナスダック総合株価指数が一時３％超下げ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も４．２％安となったことが嫌気され、値がさの半導体関連やハイテク株が売られて指数を押し下げた。ドル／円はやや円安寄りだったが、先行きの円高への警戒感がくすぶり自動車など輸出関連株も軟調な銘柄が目立った。

一方、銀行や保険が堅調だったほか、政府が２２日に開催したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、廃止原子炉の建て替えや運転期間の延長など原発活用の方針をまとめたことが手掛かりとなった電力株もしっかりだった。

総務省がきょう発表した１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．７％上昇したが、市場予想と一致したため、株式市場への影響はほとんどみられなかった。 １１月米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの発表を控え「午後は様子見姿勢が強まるだろう」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）という。 ＴＯＰＩＸは０．６７％安の１８９５．３０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３８５６億３０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業や保険業、銀行業など５業種、値下がりは海運業や非鉄金属、不動産業など２８業種だった。

個別では東京エレクトロンが大幅安、トヨタ自動車は軟調。日本郵船も大幅安だった。一方、第一生命ＨＬＤＧは年初来高値を更新。東京電力ＨＬＤＧは大幅高、三菱ＵＦＪ ＦＧは堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６５銘柄（２５％）、値下がりは１２８８銘柄（７０％）、変わらずは８１銘柄（４％）だった。