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日常生活密着の品目が上昇、賃上げ後押しする必要＝ＣＰＩで官房長官
概要：松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が４０年１１カ月ぶりの上昇率となったことについて「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」との見方を示した。物価上昇から国民生活を守り、賃上げを後押しする必要があると述べた。
１２月２３日、松野博一官房長官（写真）は会見で、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が４０年１１カ月ぶりの上昇率となったことについて「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」との見方を示した。写真は昨年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が４０年１１カ月ぶりの上昇率となったことについて「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」との見方を示した。物価上昇から国民生活を守り、賃上げを後押しする必要があると述べた。
１１月のコアＣＰＩは前年比プラス３．７％となり、第２次オイルショック後の１９８１年１２月以来の伸びを記録した。松野官房長官は、政府として電気・ガス料金の負担緩和策、中小企業支援策などを進めるほか、人への投資強化や労働移動の円滑化を通じて構造的賃上げを実現していくと語った。
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