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概要:東京株式市場でリユース関連銘柄が堅調に推移している。国内でも物価上昇が続く中、廉価な中古品の需要が高まっているためだ。来年はインフレが落ち着くとの予想もあるが、消費者のSDGs(持続可能な開発目標)への意識の高まりもあり、底堅い人気が継続するとの見方も出ている。
浜田寛子
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[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場でリユース関連銘柄が堅調に推移している。国内でも物価上昇が続く中、廉価な中古品の需要が高まっているためだ。来年はインフレが落ち着くとの予想もあるが、消費者のSDGs(持続可能な開発目標)への意識の高まりもあり、底堅い人気が継続するとの見方も出ている。
12月23日、東京株式市場でリユース関連銘柄が堅調に推移している。国内でも物価上昇が続く中、廉価な中古品の需要が高まっているためだ。写真は都内の株価ボード。2021年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
<株価支える好調な業績>
年初来の株価上昇率は、トレジャーファクトリーが2.7倍、ハードオフが1.8倍となるなど、際立っている。日経平均やTOPIXが約10%下落しているのとは対照的だ。
人気を支えるのは好調な業績。生活家電や酒類など中古品を幅広く扱うトレジャーファクトリーの既存店売上高は3月以降、前年比10%前後の伸びを維持。2022年3―8月期の営業利益は前年比約6.5倍、通期でも95%増の見通しとなっている。最近は、キャンプブームでアウトドア用品の需要が高いという。
書籍やPC用品などを扱うハードオフの既存店売上高も15カ月連続で前年を上回っており、今期の営業利益見通しは40%増。新型コロナの感染拡大直後は客足が減少したが、足元では回復しているという。「リユースそのものが浸透してきているほか、生活防衛意識の高まりで不要品を換金したいというニーズが増え、客足増加につながっている」(IR担当者)という。
「若年層を中心にリユースに対する抵抗感はなくなっており、中長期でみても市場の拡大は見込まれるのではないか」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、新井勝己氏は指摘する。
<物価に左右されない需要も>
この先の株価のポイントは「賃金動向や物価動向」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)だ。インフレが落ち着き、新品と中古品の価格差が縮まれば、相対的な魅力度は低下する。
原油価格や国際商品市況の高騰が一服しているほか、急激な円安が一巡すれば「来年は国内のインフレも抑えられ、リユース関連株の物色も落ち着いてくるのではないか」(いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏)との見方もある。
ただ、リユース市場には物価動向に左右されない需要も増え始めているという。三菱UFJMS証券・新井氏は、SDGsに対する関心の高まりが、リサイクル品(中古品)需要の背景にあるとみる。「最近はモノを大事に使おうという意識が高まっており、リユース体験者は今後も増えていくのではないか」という。
「メルカリ」などのフリマアプリが普及し、中古品の売却・購入が身近になったほか、インバウンド(訪日客)の回復も需要増加の背景になっている。「商品の状態が良ければ中古品を選ぶ外国人観光客もみられ、特に、上野や秋葉原といった都市型の店舗でインバウンド(観光客による売り上げ)が増えてきている」(ハードオフのIR担当者)という。
メルカリは、市場でグロース(成長)株として位置づけられるなど、リユース関連銘柄に対する認識や評価が変化してきており、今後も注目されそうだ。
年初来の伸び
トレジャー・ファクトリー 2.7倍
ゲオホールディングス 1.7倍
ハードオフコーポレーション 1.8倍
ブックオフグループホールディングス 1.3倍
BuySell Technologies 1.6倍
メルカリ 0.4倍
日経平均 0.9倍
TOPIX 0.9倍
*リフィニティブデータに基づきロイター作成。
(浜田寛子 編集:伊賀大記)
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