調整ムード、景気後退懸念や年末の需給要因が重し＝来週の東京株式市場

１２月１６日 来週の東京株式市場は、調整ムードが継続し軟調な展開が想定されている。写真は東京証券取引所。２０２０年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １６日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、調整ムードが継続し軟調な展開が想定されている。主要中銀の金融政策会合を経て、世界的な景気減速懸念が強まる中、積極的な買いが入りづらいという。また、投資家の節税対策で売りが出やすいタイミングでもあるため、年末の需給要因も重しとなりそうだ。日経平均は心理的節目の２万７０００円程度まで下落する可能性があるという。来週は日銀の金融政策決定会合を控えているが、現状維持が発表された場合は無風通過になるとみられている。

日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７８００円。

＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞

「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が示され、市場は米景気が後退するリスクを意識し始めている。欧州でも金融引き締めの継続で景気減速懸念が強まっており、世界景気を下支えできる地域が見当たらない状況。そうした中で積極的な買いは入りづらく、日本株はボックス圏の下限（２万７０００円付近）を試しに行く展開となりそうだ。日銀会合では、日銀総裁の後任が意識され始める時期で、政策修正の思惑から為替が円高に振れた場合、輸出株を中心に重しとなりそうだ」

＜ミョウジョウ・アセット・マネジメント 代表取締役 菊池真氏＞

「タカ派的だったＦＯＭＣの消化はまだ続くとみられ、来週はじりじりと水準を切り下げていく展開となりそうだ。下値としては、節目の２万７０００円近辺が意識されるとみている。年末を控えて節税対策の売りが出やすいタイミングで、需給要因も相場の重しになるのではないか。来週は米国で１１月個人消費支出など複数の指標発表を控えているが、ＦＯＭＣ直後のため、経済指標への反応は限定的となりそうだ。１９―２０日の日銀会合では、政策の現状維持が決定されれば無風通過になるとみている」