日経平均は続落、欧米の景気後退を警戒 値がさ株の下げが重し

１２月１６日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と、続落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と、続落して取引を終えた。欧米市場で金融引き締めの長期化とそれに伴う景気懸念から株安となったことが嫌気され、日本株も売りが優勢となった。ファーストリテイリングや半導体関連など値がさ株の下落が目立ち、指数の重しになった。終値ベースで約１カ月ぶり安値。

日経平均は前日比３４５円安と売り先行でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時５６２円安の２万７４８８円８３銭に下落した。市場では「米株の大幅下落を通じ、金融引き締めや景気への楽観的な見方が修正された」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。

１５日に発表された１１月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４会合連続の利上げを決定したことを受け、欧米市場では景気後退（リセッション）への懸念が強まり株安となった。

ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が大幅下落し、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体関連の一角が売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループも大幅安となり、これら４銘柄で指数を約２４０円押し下げた。

市場では「クリスマス休暇を控え、手仕舞い売りが強まったようだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。２万７４００円付近が需給の節目と意識されるとして「先週に下げ止まった水準でもあり、今後の押し目買いに期待したい」（大谷氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２％安の１９５０．２１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２％安の１００３．５１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４２６８億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業と不動産業の２業種で、値下がりは非鉄金属やその他金融業、機械など３１業種だった。

レーザーテックやエムスリーが大幅安。ファナックは軟調だった。一方、川崎汽船や東芝が大幅高。１４日上場の大栄環境は大幅高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１５％）、値下がりは１４９３銘柄（８１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。