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概要:[ワシントン 24日 ロイター] - 24日公表されたロイター/イプソスの米世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過する中、ロシア軍がウクライナの領土から完全撤退するまで同国への支援継続を支持する人の割合が53%となった。
24日公表されたロイター/イプソスの米世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過する中、ロシア軍がウクライナの領土から完全撤退するまで同国への支援継続を支持する人の割合が53%となった。写真は米国からキーウ郊外の空港に到着した、米国からの支援物資。2月10日撮影(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko)
[ワシントン 24日 ロイター] - 24日公表されたロイター/イプソスの米世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過する中、ロシア軍がウクライナの領土から完全撤退するまで同国への支援継続を支持する人の割合が53%となった。
調査はオンライン形式で1005人を対象に先週実施。支援に反対する人はわずか18%だった。支持は民主党員と共和党員の両方から得られたが、民主党員が66%と共和党員の51%を上回った。
また、ウクライナ軍への銃や対戦車兵器など武器の供与についても支持する人が51%と過半数をわずかに上回った。反対は22%だった。
過去の世論調査では、ウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が73%に達していた。ただ、直接比較できる調査はない。
ウクライナへの米軍派遣を支持する人は26%で、これまでの調査と同様に民主、共和両党の間で支持する人が少なかった。
ロシアと戦争状態にない、ウクライナに隣接する北大西洋条約機構(NATO)の同盟国への米軍派遣には43%が支持すると答えた。
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