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アジア太平洋地域の貧困対策、コロナ禍で2年後退＝アジア開発銀
概要：アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりアジア太平洋地域の貧困対策が少なくとも２年後退し、多くの諸国にとって貧困脱却は一段と困難になるとするリポートを発表した。
８月２４日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりアジア太平洋地域の貧困対策が少なくとも２年後退し、多くの諸国にとって貧困脱却は一段と困難になるとするリポートを発表した。写真はフィリピン・マニラ首都圏で２０１４年７月撮影（２０２２年 ロイター/Romeo Ranoco）
［マニラ ２４日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりアジア太平洋地域の貧困対策が少なくとも２年後退し、多くの諸国にとって貧困脱却は一段と困難になるとするリポートを発表した。
パンデミックがなければ、この地域における極度な貧困にある人（生活費が１日１．９０ドル以下）の割合は２０２０年に２．９％に低下した可能性があったが、実際には５％に上昇した。２１年には３．８％だった。今年は３％の見込み。
一方でリポートは、極貧率は３０年までに１％を下回るとの予想も示した。
２１年時点では、アジア途上国人口の少なくとも２０％が、極度または若干の貧困状態にあった。ＡＤＢは、各国政府が経済の耐性や革新などに注力してより均等な機会提供と社会的流動性の拡大を図れば、この比率は半減する可能性があると指摘した。
ＡＤＢのチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏は「貧困層と脆弱な人々は、コロナ禍により最も打撃を受けている。経済は回復しつつあるが、多くの人は貧困脱却が以前より困難になったと感じる可能性がある」と述べた。
またＡＤＢは、貧困層の経済水準向上の可能性を阻んでいるものとして学習機会の欠如による影響などを挙げた。
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