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物価見通し、22年度はエネルギー高で前回比大幅に上振れ＝日銀展望リポート
概要：日銀が２８日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、エネルギー価格上昇の影響を反映し、２０２２年度の物価見通しが前回比で大幅に上振れた。見通しに対するリスクは当面「上振れの方が大きい」ものの、その後はおおむね上下にバランスしているとした
４月２８日、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、エネルギー価格上昇の影響を反映し、２０２２年度の物価見通しが前回比で大幅に上振れた。写真は日銀本店。都内で２０１５年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas Peter ）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、エネルギー価格上昇の影響を反映し、２０２２年度の物価見通しが前回比で大幅に上振れた。見通しに対するリスクは当面「上振れの方が大きい」ものの、その後はおおむね上下にバランスしているとした
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しは、２２年度を前年度比プラス１．９％と前回１月時点のプラス１．１％から引き上げた。２３年度はプラス１．１％と前回と変わらず。今回初めて公表された２４年度はプラス１．１％とした。
日銀はコアＣＰＩ前年比について、携帯電話通信料引き下げによる押し下げ効果のはく落とエネルギー価格の大幅な上昇の影響で「いったん２％程度まで上昇率を高める」と見込む。ただ、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与が弱まり、プラス幅を縮小していくと予想した。
企業の価格設定スタンスについては先行き、財を中心にコスト転嫁と価格引き上げの動きが広がっていくとみている。現実の物価上昇率の高まりは適合的期待形成を通じて家計や企業の中長期的な予想物価上昇率のさらなる上昇につながり、いずれはサービスも含めた価格上昇と賃金上昇率の高まりをもたらすと予想した。
物価のリスク要因では、企業の価格・賃金設定行動が上下双方向に不確実性が高いと指摘した。今後の為替の変動や国際商品市況の動向、輸入物価や国内価格への波及は「上振れ・下振れ双方の要因になる」とした。
※〔表〕展望リポート：経済・物価見通しはこちらをご覧ください。
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