焦点：国内生保、22年度は円債に一部回帰 欧州債に分散も

［東京 ２８日 ロイター］ - 米国のインフレ加速やウクライナ情勢など先行き不透明感が強い中、国内主要生保は２０２２年度の資産運用で円建ての超長期債投資に回帰する動きをみせている。また米国の積極的な利上げを背景にドルのヘッジコスト上昇が見込まれるため、相対的に妙味のある欧州債に一部資金を振り向けて外債ポートフォリオの通貨分散を図る向きも目立つ。

４月２８日、米国のインフレ加速やウクライナ情勢など先行き不透明感が強い中、国内主要生保は２０２２年度の資産運用で円建ての超長期債投資に回帰する動きをみせている。

＜強まる不透明感、リスクテイクには慎重＞

象徴的なのはかんぽ生命だ。野村裕之・運用企画部長は「慎重なリスクテイク」というキーワードを幾度も繰り返し、中期計画で積み増しを進めるオルタナティブ資産以外のリスクアセット全般に慎重なスタンスを示した。

富国生命の鈴木善之・執行役員財務企画部長もインタビューで、「リスクテイクを行う中期方針に変更はないが、あまりに環境が不透明であり、一時的に流動性や安全性の高い資産に資金を逃避させる」と述べ、日本の超長期国債を積み増す考えを示した。

同社はこれまで、低金利環境が長引く中で円債投資には慎重姿勢をとり、外債や外国株など高利回り資産に積極投資してきた経緯がある。

＜円債積み増し、本格回帰には距離感＞

第一生命の堀川耕平・運用企画部長は、円債残高を積み増す計画だが「円債代替」だったヘッジ付き外債から円債に本格回帰するニュアンスではない、と強調。「日本の金利は多少上がったものの、超長期金利が１％に届くか届かないかでまだ低い。長期の保険負債を運用する観点からは、金利はもっとしっかり上がらないと円債（メイン）で十分と言える水準にはまだまだ距離があるというのが本音だ」と話した。

同様に超長期国債中心に円債積み増しを計画する日本生命も、「３０年金利が１％位まで上昇して過去２─３年と比べて投資がしやすい環境になったが、負債コストからすると、まだバンバン買っていける金利水準ではない」（都築彰・理事財務企画部長）と、本格的な円債回帰にはまだ遠いことを示唆した。

具体的な水準に関して、住友生命の藤村俊雄・執行役員運用企画部長は「３０年、４０年の超長期金利が１％台半ばに上昇すれば投資妙味は増す。そうなれば積み増しも考えたい」とした。発言のあった２６日時点の新発３０年国債利回りは０．９８０％、同４０年債は１．０７５％。

＜為替ヘッジコスト上昇へ、欧州債に相対妙味＞

一方、これまで円債に代わる有力投資先となってきたヘッジ外債だが、米国の積極的な利上げでヘッジコストの上昇が想定されるドル建て債券については、姿勢をトーンダウンする生保が多い。

ドルのヘッジコスト（３カ月のドルの調達金利）は足もとで１％強だが、明治安田生命では、年度末には３％に上昇すると予想する。そうなると、ヘッジ後利回りでは米国債の妙味がほぼ失われてしまうことから、分散先としてユーロ圏を志向する生保が多い。

明治安田の大崎能正・執行役員運用企画部長は「ユーロ圏はまだヘッジでプレミアムがもらえる状況で、イタリアやスペインといった比較的金利がとれるところが対象」と、欧州債に資金を振り向ける考えを示した。

第一生命も「ヘッジコストは地域格差が大きく、ユーロ圏であればまだ妙味がある」と話すほか、かんぽ生命もヘッジ外債ポートフォリオの米ドルからユーロへの一部シフトを計画している。

＜急速な円安進行、オープン外債には慎重＞

足もとの金融市場では海外金利が大きく上昇した一方で、為替は円安が急速に進行。円安については「そろそろいいところまで来た」と見る生保が多く、ここから新たにオープン外債に投資することには慎重姿勢が目立つ。

日本生命の都築氏は「米金利は上がっているが、この為替水準（２６日時点のドル円レートは１２８円近辺）でオープン外債を買うことには社内でも議論がある」と明かす。今年年央にかけて円安がもう一段進む可能性はあるが、中長期的には米利上げが落ち着けば為替も落ち着くとの見方を示し、「中長期の投資家としては慎重めに構えたい。為替のエクスポージャーは大きく増やさない」と述べた。

※「国内主要生保の2022年度資産運用計画・市場見通し」一覧はこちらでご覧いただけます。

（植竹知子 取材協力：金融マーケットチーム 編集：伊賀大記）