マスターカード加盟店 暗号通貨での支払いを許可する予定

マスターカードは、加盟店に今年後半に暗号通貨での支払いを受け取るためのオプションを計画しています。マスターカードのCEOのマイケル・ミーバック（Michael Miebach）氏は、 「顧客と同様に加盟店に最大の柔軟性を提供する」と述べました。 以前、マスターカードは、暗号通貨パートナーであるWirexとUphold社を通じて、限定的な暗号通貨取引をサポートしていましたが、決済ではなく、支払いをカバーするだけで、コインは、加盟店に到達する前にフィアット通貨に変換されます。

現在、暗号通貨、ビットコインを受け入れる加盟店は比較的少なく、テスラ社が明言しているビットコインで車を販売する計画は、まだ仮説のままです。広く普及している暗号資産経済は、まだ現実には程遠いと見られています。

しかし、Mastercardはデジタル通貨分野の特許を何年にもわたって取得し、その未来のための基礎を築いてきました。同社によると、同社は89件のブロックチェーン特許を保有しており、さらに世界中で285件の特許の承認を待っているという。米国での出願の中に、暗号通貨取引の非公開方法、オンチェーンクレジットカードの支払い検証、インスタント・ブロックチェーンによる支払い処理、暗号通貨による返金の処理方法などが含まれています。

Mastercardは2013年にビットコインの支払いを処理するための特許を最初に提出したが、2015年にはその努力を放棄しました。その後2019年、ウォレット開発者と暗号化のスペシャリストの雇用を開始し、現在中央銀行がデジタル通貨をテストできるプラットフォームをホストしています。

その他にも、PayPalは今年後半にビットコイン決済機能を展開する予定です。VisaのCEOは、ライバル企業が将来的に暗号化された決済を追加する可能性があると述べました。

2021年2月12日東京時間午前12時30分、1BTC=47,844USD（約500万日本円）