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ＮＺ中銀、資産購入600億ＮＺドルに拡大－必要なら追加利下げも
概要：ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は13日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を過去最低の0.25％に据え置く一方、量的緩和策として導入した「大規模資産購入プログラム（ＬＳＡＰ）」の規模を従来のほぼ倍となる600億ＮＺドル（約３兆8800億円）に拡大することを決めたと発表した。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は13日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を過去最低の0.25％に据え置く一方、量的緩和策として導入した「大規模資産購入プログラム（ＬＳＡＰ）」の規模を従来のほぼ倍となる600億ＮＺドル（約３兆8800億円）に拡大することを決めたと発表した。
ＮＺ中銀は声明で、「金融政策委員会（ＭＰＣ）は、予見できる将来に金利を低く維持することで、かなりの支援を引き続き提供する」と表明。「必要な場合にはＯＣＲのさらなる引き下げや別のタイプの資産をＬＳＡＰプログラムに追加することを含め、追加的な金融政策手段を用いる用意がある」とした。
ＬＳＡＰプログラムはＮＺ国債と地方自治体資金調達機関（ＬＧＦＡ）債に加え、インフレ連動ＮＺ国債が買い入れ対象となる。会合記録によれば、ＭＰＣはＯＣＲを将来的にマイナス圏に引き下げる選択肢も検討した。
ブルームバーグが調査したエコノミストは、政策金利の据え置きを予想していた。政策決定発表後にＮＺドルは下落した。
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