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概要:米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で失業した多くの米国民が職場に復帰できるまでには数カ月以上かかる見通しだとし、景気の急回復は見込めないとの見解を示した。 米衛星ラジオサービス、シリウスXMの番組インタビューで語った。 同総裁は、制限措置を段階的に解除にしている各州の動きを念頭に、「新型ウイルスの感染が再び広がらないか警戒しながら慎重に経済活動が再開される中、定義上、景気回復は緩やか
[13日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で失業した多くの米国民が職場に復帰できるまでには数カ月以上かかる見通しだとし、景気の急回復は見込めないとの見解を示した。
米衛星ラジオサービス、シリウスXMの番組インタビューで語った。
同総裁は、制限措置を段階的に解除にしている各州の動きを念頭に、「新型ウイルスの感染が再び広がらないか警戒しながら慎重に経済活動が再開される中、定義上、景気回復は緩やかなペースになるだろう」と指摘。
「再び感染が起きなければ、経済にある程度の勢いが付き、国民の信頼感は高まるだろう。しかし感染が起きれば、より慎重になって景気の回復ペースはさらに減速する」と語った。
「どちらのシナリオにしても、景気回復は急速ではなく、緩やかなペースになる見込みだ」と述べた。
また、雇用を失った人を職場に復帰させることは「わずか数カ月で完了するプロジェクトではない」と指摘。新型ウイルスの感染率が各地域の経済再開ペースを左右する中、大方のシナリオにおいて「ほぼ確実に経済への追加支援が必要になる」との認識を示した。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長も同日、経済への長期的な打撃を回避するため、財政支出の一段の拡大が求められるとの考えを示した。
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