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概要:米下院民主党は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する3兆ドル(約320兆円)規模の経済対策法案を提出した。州・地方自治体支援に加え、直接現金支給や失業保険拡充、フードスタンプ(食料配給券)予算が盛り込まれた。郵送投票の予算や、財務が悪化した米郵政公社(USPS)支援も含まれている。
米下院民主党は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する3兆ドル(約320兆円)規模の経済対策法案を提出した。州・地方自治体支援に加え、直接現金支給や失業保険拡充、フードスタンプ(食料配給券)予算が盛り込まれた。郵送投票の予算や、財務が悪化した米郵政公社(USPS)支援も含まれている。
同法案がこのままの形で上院を通過してトランプ大統領の署名を経て成立する可能性は低いものの、下院を通過すればペロシ下院議長は議会選挙まで半年を切る中で、自党の立場を明確にできる。
民主党とトランプ政権および上院共和党との交渉が今後始まることになる。
ペロシ議長は議会議事堂で、「行動しなければ払う代償は最も大きくなる」とし、「米国史上最悪の壊滅的状況にわれわれは直面している」と語った。
今回の法案は新型コロナに伴う経済対策としては第5弾となる。議会はこれまでに総額3兆ドル規模の対策を承認してきた。下院採決は15日の予定。
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