エコノミストの72%が、アメリカは2021年の終わりまでに不況に入ると考えている

Reuters

• 8月19日（現地時間）に公表された全米企業エコノミスト協会（NABE）の最新調査によると、アメリカ経済は今後2年以内に不況に入りそうだ。

• 同調査では、70%以上のエコノミストが2021年の終わりまでに不況に入ると考えている。

• 株価は先週、2007年の世界的な金融危機の直前以来初めて不況の重要なシグナルが点滅したあとに急落した。

アメリカ経済は2年以内に不況に入りそうだ。最新調査で分かった。

全米企業エコノミスト協会（NABE）が8月19日に公表した調査によると、エコノミストの72%が2021年の終わりまでに不況に入ると見ている。2月の67%から5ポイント増えた。調査は200人以上のエコノミストを対象に実施された。

72%という今回の数字は、2020年に不況に入ると答えた38%と2021年に不況に入ると答えた34%を足した数字だ。2月の調査では、2020年と答えたエコノミストは42%、2021年と答えたエコノミストは25%だった。

最新調査は、連邦準備制度理事会（FRB）が7月31日に金利を引き下げる前に行われた。

National Association for Business Economics

株価は先週、2007年の世界的な金融危機の直前以来初めて不況の重要なシグナルが点滅したあとに急落した。エコノミストや投資家たちも、エスカレートする米中間の貿易摩擦に次第に神経質になっていて、企業エコノミストはこれを“リスク”と捉えている。

NABEのプレジデント、コンスタンス・ハンター（Constance Hunter）氏は7月、別の経済調査の中で｢2018年にアメリカが貿易相手国に新たな関税を課して1年以上が過ぎ、高い関税が特に製造業の景気を狂わせている｣と語った。

｢同業界の回答者の76%が、関税が自社の景気に悪影響を及ぼしたと話している｣

これは、ホワイトハウスの最近のコメントとは対照的だ。ホワイトハウスは、企業や政府の専門家よりも経済に対し、楽観的な見方を示している。トランプ政権は繰り返し、その在任期間を通じて経済は3%以上成長すると約束している。

トランプ大統領は18日、報道陣から政権は景気低迷に備えているのかと尋ねられると、｢我々は全てのことに準備ができている｣と答えた。そして｢不況に向かっているとは思わない。我々は極めてうまくいっている｣と語った。

大統領は、他国経済は｢我々ほどうまくいっていない｣と指摘していて、エコノミストはこのひずみがアメリカの成長の足を引っ張りかねないと警告している。だが、トランプ大統領は、2018年の法人税削減と第2四半期の決算報告を挙げ、このリスクを重要視していない。

｢我々の消費者は金持ちだ｣

｢わたしが大幅な法人税削減を実施したから、彼らには金がある。彼らは買っている。ウォルマートの数字も見た。非常に素晴らしい。わずか2日前のことだ。他のどんな世論調査よりもいい。他のどんなエコノミストよりもいい｣

不況のシグナルが株価を下落させたあと、トランプ大統領は先週、非公式に金融街の幹部にアドバイスを求めた。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）氏、シティグループのマイケル・コーバット（Michael Corbat）氏、JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏との電話会議で、大統領は経済見通しや市場についてブリーフィングを受けた。