米株式市場の悩みの種はＦＲＢ議長とトランプ大統領だけにあらず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とトランプ米大統領からの二言三言だけで株式相場が動揺した１週間を経て、今の市場に大事なのは両氏の見解だけだと結論づけるのは簡単だ。しかし、他の要素も価格を左右し得ることを示し続けている。それは企業収益の悪化だ。

ゴールドマン・サックスの集計データによると、４－６月（第２四半期）決算を発表したＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業のうち、アナリスト予想を下回った企業の株価は翌日の騰落率が市場全体に３％ポイント出遅れた。一方、市場予想を上回った企業は1.43％ポイント上回った。その差は４ポイント強と、2012年以降では３番目の大きさだ。

このようなパフォーマンス差は、マクロ懸念が支配的であると思われる環境下でさえも、正しい銘柄選別が依然として結果に影響することを示している。企業収益は市場を動かす力を失っていない。企業の業績見通しの下方修正はここ４年間で最も急ピッチであり、心配すべきもう一つの要素だ。

ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ガフニー氏は電話インタビューで「投資家は心配しており、気が気でない。売る理由を探している」と指摘。 「企業収益見通しは低下している。低下した見通しに届かないと、痛手を受けることになる」と付け加えた。

パウエル議長は７月31日の利下げを「サイクル半ばの調整」と呼び、本格的な緩和サイクルへの期待を後退させた。トランプ大統領は中国製品への新たな関税を課す方針を示したため、Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで今年最悪の１週間を記録した。先週の下落の後でもＳ＆Ｐ500種は年初来で17％高の水準にあり、予想株価収益率は16.7倍と、10年平均に対して11％のプレミアム水準だ。

こんな楽観的な見方は企業収益の伸びが加速するとの見通しに一部関連があり、ブルームバーグが集計したデータでは10－12月（第４四半期）は６％近い成長、2020年通期では10％の伸びが予想されている。ただ、シティグループやゴールドマンによれば、このような見通しは楽観的過ぎるもので、両社はいずれも来年は６％以下の伸びにとどまると予測する。