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ダイモン氏、富裕層に対する増税必要－低所得層向け減税の財源確保で
概要：低所得層向けに減税を実施すれば、そうした層の上昇志向や健康・生活全般が改善し、米経済の成長に寄与すると、米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。富裕層への増税につながるとしても、低所得層に対する減税は実施する意味があるとの見解を示した。
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2024年1月27日 4:22 JST
議会は勤労所得税額控除の改革・拡大について議論している
「本来あるべきでない減税措置が非常に多く存在する」－ダイモン氏
ジェイミー・ダイモン氏
ダイモン氏は26日、超党派政策センター（ＢＰＣ）が主催したワシントンでのパネル討論会で、「これ以上分かりきった政策は他に例がない」と指摘。低所得層に対して減税を実施すれば、その減税分は食事や育児、教育の費用に利用される。「そのためには、富裕層にもう少し課税する必要がある」と述べた。
米議会では、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の改革・拡大について議論している。ＥＩＴＣにより、一部の低・中所得層では毎年支払う税金が軽減される。
富裕層に増税すれば、それを連邦政府のＥＩＴＣ拡充の財源に充てることも可能だと、ダイモン氏は指摘。「本来あるべきでない減税措置が非常に多く存在する」と述べた。
ダイモン氏自身、超富裕層の１人だ。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、同氏の純資産は24億ドル（約3550億円）。ＪＰモルガンは先週、ダイモン氏の2023年の報酬を4.3％引き上げ、3600万ドルとした。
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