【米国市況】株が小反落、議事要旨ほぼ材料視されずー148円台前半

超大型ハイテク７社けん引の上昇、持続性に対する疑問が再燃

Ｓ＆Ｐ500種、時価総額が年初来６兆ドル拡大ー最高値まであと５％

21日の米株式相場は小反落。10月31日ー11月１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が公表されたが、あまり材料にならなかった。同会合では、今後の政策金利の動向に関して「慎重に進む」戦略を取ることで政策当局者の見解が一致していたことが明らかになった。

ＦＯＭＣ議事要旨、「慎重に進む」戦略と追加利上げ巡り見解一致

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は買われ過ぎの水準に達していたとの見方から小幅に下げた。大型ハイテク株で構成されるナスダック100指数も軟調。決算発表シーズンが終わりに近づくにつれ、超大型ハイテク企業７社の株価がけん引した上昇の持続性に対し、疑問が再燃している。半導体メーカー、エヌビディアの株価は下落。今年３倍以上に上昇し、前日には最高値を更新していた。

人工知能（ＡＩ）ブームや米企業の回復力、来年の利下げ観測に後押しされ、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の時価総額は年初から約６兆ドル（約890兆円）膨らんだ。同株価指数は過去最高値まであと約５％に迫っている。

ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「株式市場は再び完璧を求める値動きとなっている。エヌビディアの決算は、さらに上昇する上で『完璧な』ものになるかもしれない。しかし、３週間前に『売られ過ぎ』だった株式市場は現在、『買われ過ぎ』であるため、11月末から12月にかけて投資家は非常に機敏に動く必要があるだろう」と語った。

通常取引終了後に発表されたエヌビディアの第３四半期決算は売上高、調整後１株利益ともに市場予想を上回ったが、第４四半期の売上高見通しが一部の高い予想を下回ったため、時間外取引で株価は下落した。

ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ:４Ｑ調整後粗利益率予想75％～76％：スナップショット

エヌビディア、売上高見通しが一部の期待に届かず－時間外で３％安

ジャニー・モンゴメリー・スコットのテクニカル分析責任者、 ダン・ワントロブスキ氏によると、Ｓ＆Ｐ500種の短期チャートは現在、プライスアクション（2023年の高値に接近）とモメンタム（高値の切り下げ）の間にネガティブなダイバージェンスが生じているという。

同氏は「Ｓ＆Ｐ500種が4600台前半を試そうとしているにもかかわらず、買いの力が弱まっていることを示している」と指摘。「目先、利益確定や値固めの売りに押されやすくなっている。2024年前半もボラティリティーの上昇や調整になお脆弱（ぜいじゃく）になると考えている」と述べた。

Ｓ＆Ｐ500種は2024年に過去最高値を更新すると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のサビタ・スブラマニアン氏率いるストラテジストが予想した。米企業が金利上昇に適応し、マクロ経済の動揺を切り抜けているためだとしている。24年末までに終値ベースで過去最高値の5000に達すると予想。これは20日終値を10％上回る水準。来年は「ストックピッカーのパラダイス」になると、ストラテジストらは記した。

Ｓ＆Ｐ500種は来年過去最高値の5000に－ＢｏｆＡのスブラマニアン氏

ＢｏｆＡのテクニカルストラテジスト、スティーブン・サットマイヤー氏は、米国株は決定的な強気のブレイクアウトに近づいており「一段の上昇余地がある」と予測した。

米国株に「一段の上昇余地」、最高値更新の可能性も－ＢｏｆＡ

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ソリタ・マルチェリ氏は「2024年は株価が小幅ながら上値を追い、Ｓ＆Ｐ500種が4700前後で終えるというのが、当社の基本シナリオだ。インフレ率が低下を続け、成長が鈍化しているため、当社は高格付け債になお一層、前向きになっている。しかし、リスクの幅は異例に広く、見通しを悪化させ得る」と述べた。

米国債

米国債相場は小幅高。ＦＯＭＣ議事要旨への影響は限定的だった。

外為

ドル指数は小幅ながら４日ぶりに上げた。ＦＯＭＣ議事要旨が公表された後に上値を伸ばす場面もあった。円は対ドルで午後に伸び悩み、議事要旨の公表後には１ドル＝148円60銭まで下げる場面もあった。

原油

ニューヨーク原油先物相場は３営業日ぶりに小反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内外の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスが価格下支えに向けて介入するのかどうかを見極めたいとのムードが広がった。

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は狭いレンジでの値動きとなった。バイデン米大統領がイスラム組織ハマスとの人質解放交渉について、合意は近いと発言すると売りが優勢となった。午後に入って公表されたＦＯＭＣ議事要旨で、将来の政策金利動向に関する慎重な運営で金融当局の見解が一致していたことが明らかになると、相場が支えられた。