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ウォルマート株が急落、消費に慎重な見方－10月末に売り上げ急減
概要：米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落した。
通期利益予想を小幅に引き上げも、消費者「圧迫」されていると指摘
株価は時間外取引で一時8.1％安、11月の売り上げ出足は好調
米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落した。
ウォルマートは16日に決算を発表した。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」とインタビューで語った。
レイニー氏によると、10月最後の２週間に売り上げの「減少は加速」した。11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫しているという。
「底堅さが見られ、市場シェアは他社に比べて伸びているが、それでも消費者は圧迫されている」とレイニー氏は述べた。
ウォルマートの売り上げは競合他社の多くよりも好調だが、控えめな言い回しは個人消費を巡る不透明性を示唆する。８－10月（第３四半期）の米既存店売上高（燃料除く）は4.9％増。消費者が裁量的な支出を抑えており、同じく小売りのターゲットとホーム・デポが今週発表した決算は減収だった。
ニューヨーク時間16日早朝の時間外取引で、ウォルマート株は一時8.1％下落。同社の株価は年初から15日にかけて20％上昇していた。
ウォルマートはまた、2024年１月期通期の利益予想を小幅に引き上げ、調整後１株利益の予想を最高で6.48ドルとした。従来は最高6.46ドルとしていた。市場予想は6.48ドルだった。
ただ、７－7.5％としている通期営業利益の増益率予想はほぼ変えず、最終的な結果は恐らくレンジの下限になるだろうとレイニー氏は述べた。
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