米消費者物価指数、10月は全般に鈍化－追加利上げ観測が後退

10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は全般に鈍化し、利上げ打ち止め観測が高まった。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇にとどまった。ガソリン価格下落の影響で、総合ＣＰＩは前月比横ばいとなった。

インフレ率はここ数カ月変動がやや大きいが、昨年付けた40年ぶり高水準からは大幅に低下してきている。これを受け、一部の金融政策当局者は利上げ打ち止めを示唆しているが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は必要に応じて追加利上げを実施する可能性を繰り返し強調している。

パウエルＦＲＢ議長、適切なら一段の引き締め「ためらわない」

ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏はブルームバーグテレビジョンで「追加利上げのハードルはますます高くなっている」と発言。「この統計は幸先の良いものだが、当局が任務完了を宣言するには、0.2％上昇があと数カ月続く必要があるだろう」と述べた。

家賃やパーソナルケア製品・サービスなどが上昇。医療保険料の算出方法を変更したことも寄与した。一方、航空運賃と中古車価格は低下した。

米ＣＰＩに上昇圧力か、10月から医療保険料の算出方法を変更

総合ＣＰＩの約３分の１を占める住居費は0.3％上昇。伸びは前月の半分にとどまった。コアインフレ率を金融当局の目標にまで引き下げるには、このカテゴリーが継続的に減速することが鍵になるとエコノミストはみている。帰属家賃も伸びが鈍化し、ホテル宿泊費は低下した。

ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.2％上昇。前年同月比では3.7％上昇と、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。金融当局者はこのカテゴリーの重要性を強調しているが、インフレ動向を判断する上では別の物価指数を使用している。

統計の詳細は表をご覧ください。