楽天三木谷氏が携帯3社からの懸念を一蹴。プラチナバンドに追加投資は｢必要ない｣

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。

｢基地局の無線機の中に700MHz帯用のバンドを設置するだけで同じアンテナから帯域を狭めることなく電波を発射できる。基地局1局当たり544万円でおつりが出る｣

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、同社2023年度第3四半期の決算説明会でそうコメントし、新たに割り当てられたプラチナバンドの開設計画に関して、他社の懸念を一蹴した。

三木谷会長は、仮想化技術によるプラチナバンドの対応の容易さに自信を示しており、コストを抑えた展開が可能だとしている。

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新規参入となった楽天モバイルは、当初、割り当てられた周波数帯域が1.7GHz帯のみ。しかし、広域エリアを構築しやすい、いわゆるプラチナバンドとして700MHz帯を新たに割り当てられた。

700MHz帯は遠方まで電波が届くため、出力を高くして高い鉄塔から吹き下ろすように設置されることも多い。それに対して楽天モバイルはこれまで、ビルなどの建造物の屋上に加えて、比較的低いポール型の基地局を多く設置してきた。

そうしたことから、KDDIの髙橋誠社長やソフトバンクの宮川潤一社長は各社が直近に開催した決算会見で、楽天モバイルは新たな鉄塔建設やアンテナの設置が必要になるとの考え。特に楽天にローミング回線を提供するKDDIの髙橋社長は楽天モバイルの開設計画が｢すごい遅いペース｣といった判断を示していた。

例えば、髙橋社長は11月2日の決算会見で｢鉄塔などを見ているとギリギリで作っているので、700MHz帯のアンテナを積むのは苦しい。もう一度700MHz帯用の鉄塔を建てなければならないエリアも結構出てくる。投資が必要とみている｣と指摘。

ソフトバンク宮川社長も11月8日の決算会見で、｢1万局で500億円ちょっとの設備投資でさすがにできるとは思わない｣と話し、開設計画の投資額に疑問を呈していた。

NTTドコモの井伊基之社長は、｢アンテナを立てていかなければならず、LTEのアンテナは結構大きくて場所も（設置のためにビルの管理者などとの）折衝も投資も必要｣と、設置の難しさを指摘していた。