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アップル､2.1兆円追徴課税の恐れ－ＥＵ司法裁が下級審判断を再審理へ
概要：アップルは、アイルランドに130億ユーロ（約２兆1000億円）の税金支払いを強いられる恐れがある。欧州連合（ＥＵ）の最高司法機関であるＥＵ司法裁判所の法務官が、アップルの勝訴とした下級審判決は再審理が必要だとの見解を示した。
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2023年11月9日 20:59 JST
アップルは、アイルランドに130億ユーロ（約２兆1000億円）の税金支払いを強いられる恐れがある。欧州連合（ＥＵ）の最高司法機関であるＥＵ司法裁判所の法務官が、アップルの勝訴とした下級審判決は再審理が必要だとの見解を示した。
ＥＵ司法裁のジョバンニ・ピトルッツェッラ法務官は９日、2020年に下級審が下した判断には法的な誤りが多数あり、再審理が必要だと勧告書の中で指摘。こうした勧告にＥＵ司法裁が従うことは多く、同裁判所は数カ月以内にアップルへの国家補助について法的拘束力を持つ判断を示す見通しだ。
欧州委員会で競争政策を担当するベステアー執行副委員長は、大企業が享受する税優遇措置はＥＵが禁止する違法な国家支援に当たると主張。アップルがアイルランドと結んだ税務上の取り決めなどをやり玉に挙げ、追徴課税など130億ユーロの支払いを命じる当局と、それに反発するアップルとの争いが法廷闘争に発展していた。
だが、ＥＵ一般裁判所はアップルの主張を支持し、欧州委員会は幾つかの誤りを犯したと結論付けていた。
アップルは９日、ピトルッツェッラ法務官の見解に対し、下級審判決は「アップルは選択的な優遇措置を受けておらず、国家補助もなかったと極めて明確にした。この判決が支持されるべきだと確信している」と反論した。欧州委はコメントを控えた。
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