プライベートクレジットファンド、セカンダリー市場を巡り大手が対立

プライベートクレジットファンドの投資家が保有する持ち分を売却するには、ゼネラルパートナー（ＧＰ）と呼ばれるファンド運用会社の同意が必要だ。しかし、ＧＰの中にはライバルに持ち分を買わせることに消極的な会社もある。自社ポートフォリオの内実を知られ過ぎるのを望まないためだ。

セカンダリー市場のプライベートクレジットファンドに投資するコービン・キャピタル・パートナーズのクレイグ・バーグストロム氏はこの傾向を「自社の情報を守るためだと考えられる」が、「承認される買い手が非常に少なくもなり得る」と話した。

ＧＰとセカンダリーの買い手はいずれもプライベートクレジットのトップ企業グループの一員であることが多く、競争関係にある。この買い手制限は、バイアウト業界で使われる「ホワイトリスト」と同じで、ＧＰはファンド出資者が好ましくない買い手に売却するのを阻止することができる。

フォートレス・インベストメント・グループを含む数社のプライベートクレジットＧＰは、投資家が売却する場合は最初に自分たちに打診するよう求めている。事情に詳しい関係者が商業上の問題だとして匿名を条件に述べた。このような制限を設けると、幅広く買い手を探すのが難しくなる可能性がある。

こうした戦術にもかかわらず、ティケハウのプライベートデット担当責任者であるセシル・メイヤーレビー氏は、状況は改善し始めていると主張する。「かつて定着していた買い手制限は、徐々に前向きな姿勢に変わりつつある」という。

アレス、アポロ、フォートレスはコメントを控えた。

プライベートクレジットファンドの大口投資家、特に保険会社や年金基金にとっては、売却時に余計なハードルがあることは懸念材料だろう。コービンのバーグストロム氏によれば、セカンダリー市場では既に、当初の投資家が支払った価格から平均約10％の割引価格で売買されているという。

プライベートクレジット市場は投資銀行がリスクの高い企業への融資から撤退するにつれて急成長してきたが、危機の中で試されたことがまだない。ＥＵなどの規制当局は保有資産を換金できるかどうかが重要なリスクだと強調。保険会社や年金基金がこの資産クラスの保有を増やそうと計画する中で、こうした疑問が顕在化している。

メイヤーレビー氏は、リミテッドパートナー（ＬＰ）と呼ばれるファンド投資家が流動性を必要としていることが、ティケハウのような買い手企業を必要不可欠にしていると指摘。「プライベートクレジット資産が今後５年でほぼ倍増すると予測される中で、流動性はＬＰにとって最優先課題になると予想される。その結果、セカンダリー市場は大きく拡大することになるだろう」と話した。