简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:ウォール街のプロたちは今年を通じ、金利がピークに達したと強く確信する賭けに出て、世界最大の米国債ETF(上場投資信託)に記録的な額の資金を注ぎ込んできた。この賭けは今年を通じて逆噴射し続け、推計で100億ドル(約1兆5000億円)の損失をもたらした。それでも、過去数十年で最悪の相場下落に立ち向かう押し目買いは後を絶たない。
コンテンツにスキップする
2023年10月13日 14:15 JST
過去数十年で最悪の相場下落でもTLTには記録的な資金が流入
長期債で2桁リターン得られるチャンス-いつまでもあるわけでない
ウォール街のプロたちは今年を通じ、金利がピークに達したと強く確信する賭けに出て、世界最大の米国債ETF(上場投資信託)に記録的な額の資金を注ぎ込んできた。この賭けは今年を通じて逆噴射し続け、推計で100億ドル(約1兆5000億円)の損失をもたらした。それでも、過去数十年で最悪の相場下落に立ち向かう押し目買いは後を絶たない。
それには大きな理由がある。長期の国債価格が小幅に持ち直すだけでも、大きなリターンが期待できることだ。
12日のデータで明らかになったようにインフレ圧力が残っている兆候があるにもかかわらず、運用資産390億ドル規模の「iシェアーズ米国債20年超ETF」(ティッカー:TLT)は、今年これまでに過去最高の176億ドルを集めている。これは3300本を超える米国のETFの中で3番目に多い。
12日の取引では、米30年債入札が低調だったことで米国債の下げに拍車が掛かった。TLTは2020年のピークから約50%下落している。中東紛争が安全需要を呼び起こし今週初めに一時持ち直した後でもだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「TLTは米金融当局に対抗するための広告塔だ。当局が経済を失速させ金利を下げざるを得なくなることに賭けているのだ」と話した。「TLTを使っているのはプロだ。素人ではなくプロのトレードだ」と付け加えた。
TLTは12日に2.7%安で引け、1日のパフォーマンスとしては5月以降の最悪を記録した。
TLTへの投資意欲には、基本的な計算で説明がつく。F/mインベストメンツのデータによれば、5%近辺で推移している米20年債利回りが50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下すれば、今後12カ月のトータルリターンは11%以上になる。一方、利回りが50bp上昇した場合の損失は約1.1%にとどまる。
ノッティンガム・トラストの債券ストラテジスト、カリッサ・マクドノー氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「デュレーションのリスクリワードは今、極めて有利だ。10年債利回りがここから少し低下するだけで、長期債のトータルリターンが2桁になる」と話した。
この理屈が、米国債の価格押し下げ圧力と供給増という逆風にもかかわらず、強気の投資家の信念を支えてきた。BIは、ファンドのフローに対する現在の資産額に基づきTLTで今年100億ドル以上の損失が出たと推計している。
利回り低下からはあらゆる年限の米国債が恩恵を受けるが、ロングエンドのデュレーション(金利変動に対する証券の感応度を示す指標)は高く、リターンを高める。短期債ではこれほど極端なリターンは期待できない。
F/mインベストメンツの社長兼最高投資責任者(CIO)、アレクサンダー・モリス氏は「全体的な利率が十分に高いため、長期債を保有するリスクについて払った額に対して非常に有意義なリターンを得ることができる。この収益を得たいのであれば、デュレーション要因によって増幅される短期的なボラティリティーを受け入れなければならないが、今日購入すればこの経験を得ることができる。機会はいつまでもそこにあるわけではない」と話した。
オプション市場でも強気が広がっている。ブルームバーグのデータによると、TLTのコールの建玉残高は、弱気のプットに対して20年ぶりの高水準に近い。
デュレーション需要が持続しているもう一つの理由は、米国経済がリセッション(景気後退)に陥った場合、それに連れた債券の値上がりが株式の損失に対するクッションになることだ。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのベン・カービー氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「今日デュレーションを追加することは非常に理にかなっていると思う」と述べ、「通常、不況に突入すると、年限によってそれぞれだが利回りは数百bp低下する。これはポートフォリオへの株安の影響を相殺するヘッジになる」と説明した。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。