マッコーリー、アジアインフラなどのファンド３本で約1.7兆円調達へ

アジアインフラ関連ファンドで40億ドル調達に向け交渉－関係者

新規の再エネ関連ファンド２本、最大総額75億ドル規模になる見通し

マッコーリー・アセット・マネジメント（ＭＡＭ）は、アジア太平洋地域のインフラ事業や世界の再生可能エネルギー関連事業などに特化したファンド３本で、総額最大115億ドル（約１兆7200億円）を調達するため投資家と交渉中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

オーストラリアの投資銀行マッコーリー・グループの資産運用部門であるＭＡＭは、40億ドル規模のアジア太平洋インフラ関連ファンドの新規設定について、リミテッドパートナー（有限責任投資家）の候補と話し合いを進めている。交渉は部外秘だとして匿名を条件に関係者が語った。

関係者によると、同社は世界の再エネ関連ファンド２本でも資金調達を進めている。１本は風力や太陽光発電といった既存の再エネプロジェクト向けのビークルで、規模は最大50億ドルになる可能性があるという。もう１本は、蓄電池や水力発電など次世代エネルギー関連のベンチャー事業に特化したファンドで、調達資金は最大25億ドルになる公算だという。関係者の１人によると、両ファンドはすでに投資を開始している。マッコーリーの広報担当はコメントを控えた。

ＭＡＭは2023年３月末までの会計年度に幅広いプライベート市場戦略を求める顧客から新規エクイティーで過去最高の382億豪ドル（約３兆6200億円）を調達しており、今回の資金調達計画は野心的な内容といえる。マッコーリーのウェブサイトによると、ＭＡＭは世界で約8710億豪ドルの資産を運用しており、40年までに投資ポートフォリオ全体における温室効果ガス排出量のネットゼロ目標達成に向けて取り組んでいる。

マッコーリーのグリーン・インベストメント・グループ責任者であるマーク・ドゥーリー氏は今月のブルームバーグとのインタビューで、リミテッドパートナーの間では、次世代のグリーン資産への需要が高まっていると指摘した。