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ＥＣＢシムカス氏、ＰＥＰＰ債再投資の計画変更を検討すべきだ
概要：欧州中央銀行（ＥＣＢ）はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で購入した１兆7000億ユーロ（約270兆円）相当に上る債券の満期償還金再投資を2024年末まで続けると表明しているが、その計画の変更を検討すべきだと、政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁が述べた。
リトアニア中銀総裁はブルームバーグテレビジョンに語った
イタリア債利回り上昇も、ＥＣＢは流動性縮小の選択肢を検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で購入した１兆7000億ユーロ（約270兆円）相当に上る債券の満期償還金再投資を2024年末まで続けると表明しているが、その計画の変更を検討すべきだと、政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁が述べた。
シムカス氏は13日マラケシュでブルームバーグテレビジョンに対し、来年末まで再投資を続けることを決定した時には、現在よりもはるかに低いインフレ率が想定されていたと指摘。「状況が変わったのだから、議論する必要があるのは当然だ」とし、再投資の「早期停止を検討する前提条件は全てそろっている」と語った。
金利がピークにある可能性が高い中で、ＥＣＢが金融システム内の流動性縮小に向けて一段の措置を打ち出すべきかどうか議論が激しさを増し、考えられる措置にはバランスシート縮小を加速させることも挙がっている。ＥＣＢは既に一部の保有債券について再投資を停止したが、ＰＥＰＰ債の再投資には柔軟性を持たせ、金融市場の変動に対する第一の防衛線として活用できるようにもしている。
政府財政への懸念でイタリア債の利回りが上昇しているが、それがＰＥＰＰの早期ロールオフ（償還に伴う保有債券の減少）を巡るＥＣＢの議論に影響するべきではないと、シムカス氏は述べた。
ユーロ圏内の各国の借り入れコストが乖離（かいり）するフラグメンテーション（分断化）と呼ばれる現象についてシムカス氏は「その観点のリスクはないと思う」と述べ、ＰＥＰＰに関する議論は「基本的に金融政策主導の議論」だと強調した。
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