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シカゴ連銀総裁、従来の経済理論に固執すれば過度な利上げ招く恐れ
概要：米シカゴ連銀のグールスビー総裁は、インフレ抑制には著しい失業率の悪化が必要だとする伝統的な経済理論を金融政策担当者は過度に重視すべきではないとの考えを示し、固執すれば政策金利を必要以上に引き上げるリスクがあると述べた。
過去の失業とインフレの関係、今の経済環境には当てはまらない公算
ソフトランディングは依然として可能、リスクは残る
グールスビー総裁
Source: Bloomberg
講演のテーマは「2023年の経済：あなたの祖父の時代の金融政策ではない」。グールズビー総裁は雇用が豊富に存在する局面では一般に物価が上がるといった従来の経済的な関係性は、コロナ禍後のインフレ環境が極めて異なることを踏まえると最善の指針ではないかもしれないとの考えを示した。
政策担当者はむしろコアインフレの構成要素がそれぞれどのように減速しているかに注目すべきで、特に住宅関連のインフレは一段と鈍化する必要があると述べた。生産性の伸びも注視する必要があり、目先の実質賃金に過度にこだわることなく、インフレ期待に目を光らせておくべきだとした。
その上で「供給ショックの緩和、需要構成のより安定的なパターンへの回帰、そして米金融当局への信頼が、深刻なリセッション（景気後退）を回避しつつインフレ抑制が可能だと私が考える理由の中心になっている」と続けた。
グールズビー総裁は追加利上げが望ましいと考えるかどうかには言及しなかった。景気後退を招くことなくインフレを抑制するソフトランディング（軟着陸）は可能だが、リスクは残るとの見解をあらためて示した。グールズビー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持つ。
シカゴ連銀総裁、ソフトランディングは可能－リスクは残る
経済に影響を与え得るショックとしては、原油価格の上昇、中国経済の減速、自動車メーカー従業員によるストライキ、政府機関閉鎖の可能性を挙げた。
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