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概要:米証券取引委員会(SEC)は十数社の大手投資会社から、従業員による数千件の私的メッセージを収集したと、ロイター通信が事情に詳しい関係者4人の話を基に報じた。「ワッツアップ」のような正式に許可されていない通信手段がウォール街で使用されていることついて、SECは調査を強化している。
十数社の大手投資会社から数千件の私的メッセージを収集
正式に許可されていない通信手段、ウォール街での使用を調査
米証券取引委員会(SEC)は十数社の大手投資会社から、従業員による数千件の私的メッセージを収集したと、ロイター通信が事情に詳しい関係者4人の話を基に報じた。「ワッツアップ」のような正式に許可されていない通信手段がウォール街で使用されていることついて、SECは調査を強化している。
当局は個人のデバイスやアプリケーションから送信された業務関連のメッセージを調査している。対象企業にはカーライル・グループやアポロ・グローバル・マネジメント、KKR、TPG、ブラックストーンが含まれるほか、シタデルなどのヘッジファンドも含まれるという。
ブローカーディーラーを対象とした先の調査では、SECはメッセージの幾つかのみをサンプルとして調査していたと、先の調査について知る関係者3人が述べたとロイターは報道。
SECの報道官はロイターに対しコメントを控えた。カーライルとアポロ、KKR、TPG、ブラックストーンも詳細を明らかにせず、シタデルもコメントを控えたという。
金融サービス企業による記録保持の怠りについて、SECが調査範囲を拡大していることがわかる。非公式の通信手段や個人のテキストメッセージ、電子メールを業務で使用することについて、SECは既に和解に達した大手6行以外に資産運用会社やプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社、ヘッジファンド、中小の銀行など十数社を対象に調査したことが届け出や報道で示されている。
通信手段に関するこの調査で2021年12月から科された制裁金は25億ドル(約3700億円)を超え、過去10年で最大規模の執行案件となっている。
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