物価高にいら立つ米国人、前進の兆しを指摘のＦＲＢとのずれ広がる

コア指数の伸び鈍化も食品やガソリンなど必需品価格は高止まり

• 24年大統領選で再選目指すバイデン大統領にとって喫緊の課題に

米国のインフレは１年前より鈍化しているが、ガソリンや食品で支払いがなお増えている米国人にとって痛みは和らいでいない。

この結果、インフレ指標低下を前進の兆しと指摘する政策当局者と、生活に苦労している消費者の間でずれが広がっている。米金融当局が注目するインフレ指標が緩和しても、食品やガソリン、自動車保険など必需品のコストは、２年間にわたる上昇後もなお高止まりしている。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち食品とエネルギーを除くコア指数は4.3％上昇だった。

これは、2024年大統領選再選に向け有権者に対し経済面の実績について理解を求めるバイデン大統領にとって喫緊の課題だ。数字で見た経済状況と消費者の日々の生活体験とがどのように食い違っているかが問題となる。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、所得が中央値の世帯では、２年前と同じ商品・サービス購入に毎月734ドル（約11万円）多くかかっていると指摘する。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、堅調な労働市場と賃金上昇を受け家計は全体として良好だが、調査結果を見ると消費者は経済や物価高に不満があると述べた。

「その多くはインフレを嫌っているだけだ。嫌悪しているのだ」とし、「このため、人々は経済がひどいと言う一方で支出もしている」と語った。

エコノミストと米金融当局はエネルギーや食品といった変動の大きい項目を除いたコアのインフレ指標を重視する傾向がある。この方が基調的な物価をよく理解できると主張する。

だがペンシルベニア州ピッツバーグ近郊モンロービルに住む歯科関連の営業担当者、アンジー・ハインズさん（45）を苦しめているのは最近のガソリン高騰だ。ガソリンは８月の総合ＣＰＩ上昇をけん引した。全米自動車協会（ＡＡＡ）によれば、ハインズさんの住む地域のレギュラーガソリン価格平均は22日に１ガロン＝3.92ドルと、全米平均の3.86ドルを上回った。ハインズさんはハイブリッド車に乗り換え、運転距離を制限するため一部の顧客訪問をやめたと語った。

日常生活ではディスカウント店での買い物を増やし、外食を減らしている。だが全般的には不満だ。日々の出費は増えているのに確定拠出年金（401ｋ）のような長期投資はそうではない。税負担もいつもと同じだ。

「政府は私からなお分け前を得ているが、家族に与えられる分け前はそれほどではない」と語った。

「バイデノミクス」

大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長は、賃金水準が中程度以下の労働者でインフレ率は給与の伸びを下回っており、消費者の購買力はおおむね向上していると指摘。これは米消費者にとって政権の経済政策「バイデノミクス」が機能している証拠だと論じる。

同委員長は今月、ホワイトハウスで記者団に対し、「確かにわれわれの仕事は終わっていない」とした上で、「だが賃金上昇率がインフレ率を上回っていることは、大統領が指摘するように、一息つく多少の余裕となる」と述べた。

ただ９月に発表された米国勢調査局のデータによると、昨年は大統領選の激戦州であるミシガン、ペンシルベニア両州を含む全米17州で世帯収入が減少。中央値の所得水準が改善したのはフロリダ、アラバマ、ユタなど５州にとどまった。