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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比91円28銭高の3万2710円62銭と、5日続伸して取引を終えた。9月に入り、月末の中間配当の権利落ち日を意識した買いが入った。買い一巡後は米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが強まった。TOPIXは終値ベースで年初来高値を更新し、約33年ぶりの高水準となった。
[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比91円28銭高の3万2710円62銭と、5日続伸して取引を終えた。9月に入り、月末の中間配当の権利落ち日を意識した買いが入った。買い一巡後は米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが強まった。TOPIXは終値ベースで年初来高値を更新し、約33年ぶりの高水準となった。
9月1日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比91円28銭高の3万2710円62銭と、5日続伸して取引を終えた。写真は都内で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
日経平均は98円安と反落で寄り付いた後、プラス転換し226円高の3万2845円46銭で高値をつけた。後場は8月米雇用統計の公表を控え、様子見ムード広がり、3万2700円台でのもみ合いが継続した。
一方、TOPIXは後場も底堅く推移した。市場では中間配当の権利落ち日を意識した買いが入っており、低バリュエーション銘柄や高配当銘柄が底堅く推移しているとの声があった。東証プライム市場では、高配当銘柄が多い商社株や銀行株が堅調に推移した。
日本時間今夜には8月の米雇用統計の公表が予定されているが、市場では「今週に入り労働需給の緩和を示すデータが出始めており、雇用統計発表後の波乱要因はあまり警戒されていない」(大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト)との声があった。
7月の雇用動態調査(JOLTS)、8月の全米雇用報告(ADP)では労働市場の軟化が示唆され、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)を控える中、米国市場では追加利上げ観測が後退しているという。
TOPIXは0.76%高の2349.75ポイントで取引を終了。年初来高値を更新し、1990年7月以来、約33年ぶりの高水準となった。東証プライム市場指数は前営業日比0.76%高の1209.26ポイント。プライム市場の売買代金は3兆2854億6100万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業、海運、石油・石炭製品など32業種で、値下がりは医薬品の1業種だった。
主力株では、ソニーグループ、ダイキン工業、リクルートホールディングスがしっかり。ファーストリテイリング、東京エレクトロンは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1451銘柄(79%)、値下がりは332銘柄(18%)、変わらずは51銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 32710.62 +91.28 32521.15 32,499.44─32,845.46
TOPIX 2349.75 +17.75 2328.60 2,327.95─2,353.87
プライム指数 1209.26 +9.14 1198.16 1,198.16─1,211.36
スタンダード指数 1135.55 +4.39 1129.65 1,129.58─1,135.55
グロース指数 969.44 -1.73 968.78 960.91─970.25
東証出来高(万株) 131819 東証売買代金(億円) 32854.61
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