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米ＧＤＰ、第2四半期改定値2.1％増 速報値から下方改定
概要：米商務省が３０日発表した２０２３年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．１％増と、７月に発表された速報値の２．４％増から下方改定された。在庫投資と設備投資、知的財産権への支出が速報値から下振れしたのが要因。
米商務省が３０日発表した２０２３年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．１％増と、７月に発表された速報値の２．４％増から下方改定された。在庫投資と設備投資、知的財産権への支出が速報値から下振れしたのが要因。
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した２０２３年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．１％増と、７月に発表された速報値の２．４％増から下方改定された。在庫投資と設備投資、知的財産権への支出が速報値から下振れしたのが要因。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から改定なしだった。
ただ、引き続き堅調な経済成長を維持しており、労働市場の逼迫が個人消費を下支えしていることから第３・四半期の序盤に成長の勢いは増したとみられる。
第１・四半期は２．０％増えていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２２年３月からの利上げで政策金利を計５２５ベーシスポイント引き上げたにもかかわらず、経済成長は続いている。
今年７月の求人件数は２年３カ月ぶりの低水準となり、労働市場は軟化している。ただ、雇用主は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に雇用が困難だったため、おおむね雇用をつなぎ留めている。
このため賃金が上昇し、個人消費を後押ししている。７月の小売売上高は底堅く伸び、一戸建て住宅着工件数も大幅に増えた。
エコノミストは第３・四半期のＧＤＰ予想を５．９％増へ引き上げたが、経済の健全性が誇張されている可能性が高い。
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