米消費者、パンデミック期の貯蓄縮小－リセッション回避か否か鍵握る

ただ、こうした資金面でのクッションが縮小するにつれ、消費者の間では生活水準を維持する上で給与所得への依存が高まってきている。

シンクタンクのブルッキングス研究所ハミルトン・プロジェクトのウェンディ・エーデルバーグ、ソフォクリス・グーラス両氏によれば、消費者は支出をいかに変更するか、また借金を増やすかどうか検討しており、「家計は岐路に立たされている」。調整余地の小さい低所得層では特にそうだ。

エコノミストの間では、これがどの程度懸念される動きかについて意見が分かれる。10月に学生ローンの返済が再開されるなど、他の負担と相まってリセッションにつながるとみる向きもある。

ＵＢＳグループの米国担当チーフエコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は「ますます多くの家計が予算の制約に直面せざるを得なくなるだろう。それは個人消費にとって逆風になるはずだ」と分析。同氏は年末に向けてマイルドなリセッションが始まると予想する。

一方、より楽観的なエコノミストもいる。インフレ率の低下と依然として回復力のある労働市場により、消費者は手元資金が減少しても支出を続ける余力を持つとみる。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「所得の伸びは今やインフレよりも強い。そのため、堅調な個人消費継続を支えるための過剰貯蓄の必要性は薄れつつある」と語る。

７月の米小売売上高は市場予想を上回る伸びだった。米大手小売業者ウォルマートとターゲット、ホーム・デポの３社はいずれも、５－７月決算で利益がウォール街の予想を上回ったが、幹部らは数カ月先について慎重な見方も示している。

パンデミック期に米国人の貯蓄は膨れ上がったが、それがどの程度残っているのかは不明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６月28日、ポルトガルのシントラで講演した際、まだ残存している可能性が高いと述べた。ただその上で、消費と経済の「主な原動力」は労働市場の力強さと労働者に生み出される所得だと付け加えた。

より最近では、サンフランシスコ連銀の研究員、ハムザ・アブデルラフマン氏とルイス・オリベイラ氏は８月16日のブログ投稿で、パンデミック期に積み上がった過剰貯蓄はおそらく７－９月（第３四半期）中に底を突くだろうとの分析を示している。

一方、シティグループのシニアグローバルエコノミスト、ロバート・ソッキン氏は、そうした見方は悲観的過ぎると指摘。同氏の試算によれば、家計はなお１兆4000億ドル程度の余剰資金が利用可能だ。これによって、金融引き締めにもかかわらず消費者は支出を続けてきており、シティはリセッション入りの時期に関する予想を来年１－３月に先送りしている。