日経平均は反落、中国景気や米銀巡る先行き不透明感で

［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７２円０７銭安の３万１７６６円８２銭と、反落して取引を終えた。中国景気への懸念や、米金融機関を巡る先行き不透明感から前日の米国市場で主要株価指数が下落したことで投資家心理が悪化し、この日の安値で引けた。

８月１６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７２円０７銭安の３万１７６６円８２銭と、反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）

日経平均は２７３円安でスタートし、寄り付きから心理的節目の３万２０００円を下回った。その後も下げ幅を拡大したが、前引けにかけてはやや下げ渋った。大引けにかけては再び下げ幅を拡大し、安値引けとなった。

前日の米国市場では、格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストが一部の金融機関を格下げする可能性があると発言したことを受け、大手銀行株が値下がりしており、東京市場でも銀行株が軟調に推移した。加えて、前日に発表された中国の経済指標を受け、同国景気への警戒感が強まったことで「リスクオフムードとなった」（国内証券の投資情報部部長）との声が聞かれた。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「決算シーズンが終わったことや、中国景気に対する不安が残る中で、きょうのところはバリュー（割安）株を中心に利益確定売りに押された」と指摘する。

目先の日経平均の水準としては、向こう１カ月で３万１０００円程度まで下落する可能性もあるのではないか、との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは１．２９％安の２２６０．８４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％安の１１６３．４１ポイント。プライム市場の売買代金は３兆１４１０億９６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは石油・石炭製品や卸売、鉄鋼など３０業種で、建設や電気・ガス、水産・農林の３業種は値上がりした。

個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２．９％安となるなど、銀行株が軒並み売られた。指数寄与度の大きい銘柄も軟調で、ファーストリテイリングは１．８％安、ソフトバンクグループが３．１％安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３６０銘柄（１９％）、値下がりは１４２５銘柄（７７％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 31766.82 -472.07 31965. 31,766.82─31,997.28

58

ＴＯＰＩＸ 2260.84 -29.47 2270.2 2,260.48─2,275.14

8

プライム指数 1163.41 -15.21 1168.7 1,163.26─1,170.78

6

スタンダード 1107.34 -7.71 1111.2 1,107.34─1,112.72

指数 2

グロース指数 928.26 -17.91 940.38 928.26─940.54

東証出来高( 133114 東証売買代金(億円 31410.

万株) ) 96