ＦＲＢの議論「どこまで高く」から「どの程度の期間高く維持」に移る

2023年8月15日 18:01 JST

物価圧力緩和が明確になるまで選択肢を狭めることはない見通し

今月開催のジャクソンホール会合が移行議論の一つの機会となる

米金融当局者は７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でＦＦ金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％と、22年ぶりの高水準に引き上げることを全員一致で決めた。一方で、最近の統計ではインフレ動向が当局者の望む方向にあることが示唆されている。

他方で、次にどのような措置を講じるべきかに関しては当局者の間で見解の相違がある。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁のケースのように、金利を「当面」据え置くことが可能だとする意見がある一方、ボウマンＦＲＢ理事のように追加利上げの必要性を指摘する声もある。

このほか、一段と重要なのは金利を景気抑制的な水準に維持する方針だとして、もう一回の利上げの可能性については、あまり重要ではないとする立場もある。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は今月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ピーク金利に非常に近づいていると考えられると述べるとともに、「どれくらい長く景気抑制的なスタンスに政策を維持する必要があるかが論点となるのは明らかだ」と語った。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・ドイ氏は、金融当局者が金利をどの程度の期間据え置くか明確にしていないのは、当局者自身が答えを見つけていないのも理由の一つだと分析する。今月開かれるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で当局者の一部が取り組む可能性のある課題となりそうだ。

先物市場の価格動向を見ると、９月19、20両日の次回ＦＯＭＣ会合を巡り、投資家はおおむね金利据え置き決定を見込んでおり、10月31日－11月１日の会合での0.25ポイント利上げ確率は３分の１程度となっている。

当局者としては、インフレ統計で物価圧力の明らかな緩和が示されるまで、政策の選択肢を狭めることにはためらいがあるだろう。安定的な雇用の伸びや堅調な経済成長を示す指標はリセッション（景気後退）確率の低下につながる一方、こうした経済情勢はインフレ率の再加速をもたらす恐れもある。

元ＦＲＢシニアスタッフで、現在はデューク大学経済学教授のエレン・ミード氏は、「パウエル議長には、最後のもう１回の利上げの選択肢を完全に排除する用意はないと想定される」と話す。

一方で、当局者は非公式に金利をどのくらい長く高く維持するかの議論を開始しつつあり、利上げ終了でＦＯＭＣでいったん合意に達すれば、パウエル議長が他の当局者と共に文言を取りまとめて最終的にＦＯＭＣ声明に盛り込まれることになるだろうと、ミード氏は解説した。