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概要:松野博一官房長官は4日の記者会見で、サウジアラビアが原油の自主減産を9月まで延長する方針を示したことを受け、エネルギー市場の動向や物価高など日本経済に及ぼす影響を「緊張感をもって注視する」と述べた。国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国と連携し、産油国に増産や生産余力への投資を通じた市場安定化を働きかけていくとした。
8月4日、松野博一官房長官(写真)は記者会見で、サウジアラビアが原油の自主減産を9月まで延長する方針を示したことを受け、エネルギー市場の動向や物価高など日本経済に及ぼす影響を「緊張感をもって注視する」と述べた。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 4日 ロイター] - 松野博一官房長官は4日の記者会見で、サウジアラビアが原油の自主減産を9月まで延長する方針を示したことを受け、エネルギー市場の動向や物価高など日本経済に及ぼす影響を「緊張感をもって注視する」と述べた。国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国と連携し、産油国に増産や生産余力への投資を通じた市場安定化を働きかけていくとした。
レギュラーガソリンの全国平均価格は11週連続で上昇し、7月31日時点で1リットル176.7円と約15年ぶりの高値となっている。松野官房長官は、9月末を期限としている燃料油の激変緩和措置(ガソリン補助金)の10月以降の対応に関し「原油価格の動向を注視していく」と語った。
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